営業収益79.6億円で5.2%増、期末配当は22円から30円へ

連結営業収益7,960,229千円（前期比5.2％増）に対し営業利益は1,583,585千円と13.1％増、経常利益1,595,116千円（13.7％増）で、増収率を上回る増益となった。住宅金融事業が融資実行件数5.6％増を背景に営業利益8.2％増と全体を牽引し、住宅瑕疵保険等事業は26.0％増益、住宅アカデメイア事業は38.4％増益で3セグメントすべてが増益。前期の本社移転関連費用の反動という一過性要因も含むが、収益力の改善は数値上明確である。

期末配当は1株当たり30円で、前期の22円（普通配当20円・記念配当2円）から増額され、配当総額は323,443千円から441,059千円へ拡大する。1株当たり当期純利益は74円12銭で、還元水準は前期から切り上がる。ガバナンス面では監査等委員会設置会社として監査等委員3名全員が社外取締役かつ独立役員に指定され、当事業年度の取締役会13回・監査等委員会14回にいずれも全員が出席したと報告されている。

短期戦略として新築住宅かし保険と住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」の連携や買取再販ローンなど既存住宅向けサービスを拡充する。住宅保証サービス件数は前事業年度比4.4％増と、引渡後領域の伸びは数値にも表れた。長期戦略ではオープンブック方式による材工分離、BIMによる設計情報の一元管理、BaaSによる分別送金で中間商流を排除し、中古住宅のC to C取引プラットフォーム構築を掲げるが、収益貢献の時期は本開示で示されていない。

東京証券取引所スタンダード市場に上場し、発行済株式は14,704,000株、株主数は15,584名。増収増益と期末配当30円への増額は株価の支えとなり得るが、本開示は第21期の事業報告・連結計算書類と取締役5名の選任議案が中心で、新たな業績目標の提示はない。大株主はビルダーズシステム研究所が25.44％、日本レジデンシャルファンドが6.53％を保有し、浮動株は限定的である。

特別損失は固定資産廃棄損359千円にとどまり、会計監査人は連結計算書類が適正に表示していると認める監査意見を表明し、重要な後発事象もない。一方、顧客である中小住宅事業者の与信力の低下により資金繰りが悪化するケースが増加したと記載され、短期借入金8,966,040千円の資金調達では金利上昇で営業原価が増加した。大株主首位のビルダーズシステム研究所（25.44％）は代表取締役社長が代表取締役を務める会社であり、支配構造の集中は継続する。