不適切会計で第27期を再訂正、連結純資産マイナスに

訂正後の第27期連結は売上高8,988百万円（前期比4.6％減）にとどまり、営業損失331百万円、経常損失367百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,625百万円と、前期の経常利益780百万円・純利益103百万円から損益が大きく反転した形で確定した。減損損失1,049百万円が損失を押し広げており、過年度の収益と費用の計上が実態と乖離していた可能性を示す。対象は4年前の事業年度であり、足元業績への直接的な影響は本開示からは不明である。

第27期は1株当たり32.50円の配当を実施した一方、訂正後の連結純資産は△13百万円、1株当たり純資産は△0.60円、提出会社単体の純資産は△1,077百万円となった。損失計上と株主還元が並行していた構図が訂正で明確になり、過年度の配当原資や資本政策の妥当性が株主側の論点となる。訂正後の監査は前任監査人ではなくあおい監査法人が担っている。

訂正は主要な経営指標等の推移、関係会社の状況、事業等のリスク、経理の状況にまたがり、広告取引とソフトウェアの資産計上という収益とコストの双方に関わる領域で問題が生じた。同社はメディア・メディアレップ事業の拡大と共通プラットフォームACPの開発を推進し、当期も無形固定資産の取得に483百万円を投じており、無形資産計上の適正性が問われる点は中長期の成長ストーリーの説明力を弱める。ただし訂正自体は事業モデルの変更を伴わない。

訂正後の連結純資産が△13百万円、自己資本比率が△0.1％と確定した点は財務健全性に直結する数値であり、市場の関心を集めやすい。もっとも不適切な会計処理の疑義や第三者委員会の設置、2026年7月31日の調査報告書受領はすでに経緯として明らかであり、本開示は影響額を数値として確定させる性格が強い。他の事業年度に関する訂正内容は本開示からは不明である。

当社および完全子会社である株式会社保険市場で、広告取引やソフトウェアの資産計上等における不適切な会計処理の疑義が外部機関からの指摘により把握され、弁護士と公認会計士による第三者委員会が2026年5月8日に設置された。2025年2月28日提出の訂正報告書をさらに訂正する形となっており、監査法人は本件を監査上の主要な検討事項に指定している。財務報告に係る内部統制の実効性が根本から問われる事案である。