不適切会計で第28期を再訂正、純資産マイナス32.3億円

訂正後の第28期は売上高10,000百万円（前期比11.3％増）と増収を保った一方、営業損失1,408百万円、経常損失1,560百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円と、前期の当期純損失1,625百万円から損失が拡大した形で確定した。売上原価が3,692百万円（前期比42.8％増）へ膨らんだことが増収を打ち消しており、収益構造の弱さが訂正後の数値でより明確になっている。ただし対象は2023年9月期という過去の事業年度であり、足元の収益力に関する新規情報は限られる。

連結純資産は前期末の△13百万円から△3,232百万円へ3,219百万円減少し、1株当たり純資産は△147.48円となった。資本金3,158百万円に対し利益剰余金は△6,526百万円まで沈んでおり、株主資本の毀損が訂正後の数値で確定している。それでも当期には配当金789百万円（1株当たり35.00円）が支払われており、損失計上下での還元実施という構図が事後的に浮かび上がる。株主還元の持続性を支える原資が乏しい状態が数値として裏付けられた。

本開示は第28期の財務数値と関連記載の訂正が中心で、新たな事業戦略や中期方針は示されていない。訂正後もセグメントは保険代理店事業6,113百万円が主力で、メディア事業1,904百万円、メディアレップ事業614百万円、再保険事業1,110百万円、ASP事業257百万円が続く構成である。第三者委員会の報告を踏まえた訂正の完了は開示正常化に向けた手続き上の前進だが、中長期の成長ドライバーを判断する材料は本開示からは限られる。

訂正の契機となった第三者委員会の設置（2026年5月8日）と調査報告書の受領（2026年7月31日）はいずれも本開示より前の事象であり、訂正報告書の提出自体は既知の流れの帰結にあたる。もっとも純資産△3,232百万円、自己資本比率△40.5％という訂正後の財政状態が公式に確定した意味は小さくない。期末の現金及び現金同等物1,191百万円に対し短期借入金900百万円を抱える資金繰りの姿も併せて開示されており、財務基盤への警戒が意識されやすい局面である。

不適切な会計処理は同社単体にとどまらず完全子会社である株式会社保険市場の広告取引・ソフトウェア資産計上等に及び、2025年2月28日提出の訂正報告書をさらに訂正する二重の訂正となった。あおい監査法人はこれを監査上の主要な検討事項に指定し、第三者委員会報告書の適切性評価、デジタルフォレンジック調査の検証、不正リスクの再評価を実施している。訂正前の財務諸表を監査した前任の桜橋監査法人から監査人が交代した経緯も含め、財務報告体制の信頼回復が重い課題として残る。