プレミアG、営業収益440億円で9期連続増収増益増配

営業収益440億42百万円(前期比21.0%増)、営業利益83億98百万円(同23.2%増)、当期利益60億69百万円(同30.5%増)と全利益段階で二桁増益を達成し、上場来9期連続の増収増益を実現した点は業績面で明確にポジティブである。3事業すべてが増収で、特にオートモビリティサービス事業の営業利益が91.1%増と収益基盤の多角化が進む。システム障害の一過性費用を吸収しての増益であり、収益力の底堅さを示す。

年間配当金は前期比14円増の54円で9期連続増配となり、利益成長に応じた継続的増配を基本方針とする。加えて2026年2月より自己株式取得を実施し、配当と自社株買いを組み合わせた還元姿勢を示した。EPSも157.22円(同28.2%増)と増加しており、株主還元の量・質ともに前進した。今後の還元総額や自己株の消却方針が注目点となる。

2030年3月期を最終年度とする新中期経営計画「Change&Prove 2030」で営業収益840億円・税引前利益210億円・時価総額3,000億円を必達目標に掲げ、ファイナンス企業からプラットフォーム企業への転換を明確化した。カープレミアクラブ会員組織の3層化、主要連結子会社の統合による全体最適、タイ・フィリピン等の海外展開、伊藤忠商事との業務連携など成長ドライバーが具体化されている。

9期連続増収増益増配という実績は市場評価を支える一方、前中計「ONE&ONLY 2026」の利益目標及び時価総額目標が未達に終わった点は期待値との乖離要因となり得る。新中計の目標は野心的だが、達成確度は新基幹システムの再構築進捗に左右される。本報告書は業績確定値の開示であり、サプライズ性は限定的で市場反応は中立からやや前向きにとどまる可能性がある。

連結子会社で発生したシステム障害は旧システムへの切り戻しを完了し安定稼働体制を構築したとされ、延滞債権残高率も改善している。ただしシステム障害が前中計の目標未達要因となった経緯があり、次世代基幹システムの再構築が新たな実行リスクとなる。ITガバナンス体制の強化とIT顧問連携を掲げるが、金融債権増加に伴う与信・資金調達依存も継続監視が必要である。