松井証券、110期は経常益+55.7%・年配当50円で過去最高益

第110期は経常利益23,813百万円(前期比55.7%増)、当期純利益15,480百万円(同47.4%増)、営業利益23,462百万円(同50.1%増)といずれも過去最高水準の大幅増益となった。株式等委託売買代金の35%増による委託手数料24,805百万円、金利上昇に伴う金融収支17,306百万円、FX中心のトレーディング益5,819百万円が増益を牽引した。手数料・金融収益・トレーディングの3本柱がそろって伸びており、収益基盤の幅広い好調が確認できる。

期末配当は1株25円とし、中間配当25円を含めた年間配当は50円となる。同社は配当性向60%以上かつ純資産配当率(DOE)8%以上を基準とする還元方針を掲げ、ROEは前期13.8%から19.6%へ上昇し株主資本コスト(8%)を大きく上回った。高水準の利益還元と資本効率の改善が両立しており、株主にとって前向きな内容である。配当の継続性は相場環境に左右される証券業特有の変動性が残る点には留意を要する。

大手オンライン証券5社で唯一の独立系として、投資に能動的な顧客層に注力する差別化戦略を継続している。JCBとのクレカ積立提携、MATSUI Bankの最高年0.65%金利、IPO引受参入率69%で業界2位、YouTube登録者79万人など接点拡大の施策が進む。ただし競合2社の手数料無料化を契機とした業界の収益源多様化競争は構造的圧力であり、独立系ゆえの規模の制約をどう補うかが中長期の課題として残る。

個人の株式等委託売買代金が二市場で前期比37%増となるなど取引活況を追い風に、全利益指標が過去最高となった点は株価評価にプラスに働きやすい。もっとも本開示は事業年度終了後の有価証券報告書であり、業績の大枠は決算発表時点で市場に織り込まれている可能性が高い。株価の方向感は今後の相場環境と取引高動向に依存し、本報告書単独での新規材料性は限定的とみられる。

フィッシング詐欺やマルウェアによる顧客口座への不正アクセス・不正取引が発生し、顧客補償の支払補償金375百万円と責任準備金繰入1,474百万円を特別損失に計上した。被害対応経費はサイバー保険金212百万円で一部填補された。ログイン時多要素認証の必須化やパスキー導入で対策を強化しており、会計監査人は無限定適正意見を表明したが、オンライン証券の生命線であるセキュリティ面のリスクが顕在化した点は注視を要する。