増収13.3%・中間配当35円、製品不具合で偶発債務

売上高24,103百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益1,104百万円(同24.2%増)、中間純利益653百万円(同9.9%増)と増収増益で着地した。前期通期売上高44,441百万円に対する中間期の進捗率は54%に達し、日本とアジアの産業機器需要が牽引している。ただし営業利益は1,102百万円で同1.5%減にとどまり、経常増益の相当部分は為替差損が292百万円から27百万円へ縮小した営業外要因に依る。本業の採算改善は限定的である。

2026年8月6日開催の取締役会で、1株当たり35円・総額426百万円の中間配当を決議した。前年同期の中間配当20円(243百万円)から75%の増額であり、前期末配当21円と比べても大幅な引き上げとなる。1株当たり中間純利益53円66銭に対する中間配当性向は65%程度に達し、還元姿勢を明確に強めた形である。自己株式は371,600株(発行済株式総数の2.96%)で、追加取得に関する記載はない。

中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即したグローバルな総合配線システムメーカーの実現に向けた取り組みが続く。アジア(日本を除く)は売上高4,737百万円で23.6%増、日本も12,799百万円で10.6%増と堅調だった。一方で中国市場の需要は引き続き低調、欧米はメキシコ工場の生産性改善に取り組むも営業赤字に転じ、地域ポートフォリオの偏りが残る。研究開発費は261百万円である。

13.3%の増収と75%の中間増配は受け止められやすい材料だが、営業利益が前年同期比1.5%減となり、欧米セグメントが77百万円の営業損失に転落した点は本業の勢いに疑問を残す。営業キャッシュ・フローが3,625百万円と前年同期の296百万円から大きく改善し、現金及び現金同等物が10,102百万円へ積み上がった点は財務面の支えとなる。中間包括利益も2,191百万円と前年同期の192百万円の損失から転換した。

事業等のリスクに、当中間連結会計期間に発生した偶発事象として偶発債務が新たに記載された。納入した特定の製品に不具合があるとして得意先から点検及び交換に関する費用の負担を求められており、協議結果によっては連結業績に影響が生じる可能性があるが、現時点で影響額の合理的な見積りは困難とされる。品質保証引当金繰入額10百万円を特別損失に計上し、同引当金は266百万円へ積み増された。損失規模が読めない点が不確実性となる。