マネックスG第22期、税引前益157億円で黒字転換・年間配当30.70円

第22期は営業収益83,606百万円(13.3%増)、税引前利益15,758百万円と前期の4,626百万円の損失から黒字転換し、親会社所有者帰属当期利益も10,914百万円へ回復した。証券事業が過去最高の営業収益を計上し、AM・WM事業の成功報酬が利益を押し上げたほか、前期に重荷だったクリプト事業の上場関連費用が剥落した点が業績改善を牽引しており、損益の振れ幅が大きいビジネスモデルながら今期は明確な増益局面にある。

第22期の年間配当は中間15.30円と期末15.40円で合計30.70円。業績連動報酬は親会社所有者帰属当期利益の2%を目途とし、執行役へのクローバック方針も導入済みで還元と規律の両面が整備されている。総会では基準日を3月31日から6月30日へ変更し有価証券報告書精査後の対話を促す定款変更や、バーチャルオンリー総会を可能とする変更を付議しており、株主との対話強化に前向きな姿勢が示されている。

証券・クリプト・資産運用を束ねる事業ポートフォリオが整い、ROE15%を目標に掲げる。マネックス証券はNTTドコモ提携で2026年3月末の預かり資産が10.8兆円に到達し、AM・WMはMAM運用残高1兆1,854億円(71.2%増)とWestfield持分法適用化で収益基盤を拡大した。クリプトはCCGのナスダック上場後のM&Aやメルコイン提携で機関投資家対応を強化しており、ストック収益の積み上げによる成長戦略が具体化している。

本書面は招集通知に含まれる事業報告で、黒字転換と年間配当30.70円、各セグメントの改善が確認できる内容だが、サプライズとなる新規業績予想や増配方針は示されていない。クリプト取引代金は取引所で前期比21.3%減と環境依存度が高く、TradeStationも為替や取引量に左右される。総じて業績回復は織り込まれやすいが、相場環境次第で収益が大きく振れる点が市場の評価を分ける要素となる。

指名委員会等設置会社として取締役11名のうち社外7名を維持し、定款変更で招集権者・議長を代表執行役兼務取締役に限定しない柔軟化を図る。一方、子会社CCGへのKDDI第三者割当増資で当社保有比率は83.6%から71.1%へ低下し、暗号資産事業に伴うサイバーセキュリティや相場変動リスクも明示されている。ガバナンス体制は強固だが、海外子会社や暗号資産領域に固有のリスク管理が継続課題となる。