東京建物、減収も中間純利益13.7%増 中間配当61円

減収ながら全利益段階で増益を確保した。営業収益は1,944億15百万円と前年同期比6.9%減った一方、営業利益は398億52百万円で17.1%増、事業利益は413億65百万円で20.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益は233億64百万円で13.7%増となった。利益率の高いビル事業の物件売却が住宅分譲の落ち込みを補い、固定資産売却益24億54百万円と投資有価証券売却益32億3百万円も利益を押し上げている。通期の着地は下期の売却計画の進捗に左右されやすい。

2026年8月6日の取締役会で1株当たり61円、総額126億84百万円の中間配当を決議した。前年同期の中間配当48円から13円の増加で、支払開始日は9月8日。加えて当中間期は自己株式の取得に15億52百万円を支出しており、配当と自社株買いの併用が続いている。利益剰余金は3,148億28百万円、純資産は6,190億13百万円へ積み上がっており、還元の原資は確保されている状況にある。

成長投資の姿勢が数字に表れており、固定資産の取得に1,169億1百万円、投資有価証券の取得に347億16百万円を投じた。土地は7,058億35百万円、建物及び構築物（純額）は2,958億96百万円へ増え、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計も7,206億60百万円に拡大した。川越ロジスティクス開発特定目的会社を新設して連結範囲に加え、KIERLAND JV LLCほか1社を持分法適用としており、物流と海外へ投資領域を広げている。

半期報告書は既出の決算内容を追認する法定開示であり、単独でのサプライズ性は限られる。ただし営業収益6.9%減に対して中間純利益13.7%増、1株当たり中間純利益112.61円という減収増益の構図と、中間配当61円への増額はインカム面の材料となる。他方で営業キャッシュ・フローが913億61百万円の支出、現金及び現金同等物が580億9百万円減の942億83百万円となった点は、資金面を重視する投資家の目を引きやすい。

財務レバレッジの上昇が主なリスク要因となる。有利子負債残高（リース債務除く）は1兆5,366億4百万円へ前期末比1,911億7百万円増え、自己資本比率は26.0%から24.5%へ低下、支払利息は58億62百万円から91億35百万円へ増加した。海外関連では持分法による投資損失11億94百万円を計上し、債務保証残高は167億36百万円へ拡大している。もっとも事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はなく、期中レビューで適正表示を否定する事項は認められていない。