開示要約
ハウスフリーダムは2026年8月14日、第32期中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）の半期報告書を提出した。売上高は7,909百万円で前年同期比15.2％増、営業利益は553百万円で同218.6％増、経常利益は457百万円で同357.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は313百万円で同469.8％増。1株当たり中間純利益は81円82銭（前年同期14円36銭）。 セグメント別では、不動産分譲事業が売上高4,448百万円（同19.0％増）、セグメント損益は前年同期の25百万円の損失から171百万円の利益へ転換。不動産賃貸事業は木造アパート販売が進捗し売上高1,745百万円（同35.4％増）、セグメント利益442百万円（同82.9％増）。中核の不動産仲介事業は1,186百万円（同2.4％増）、建設請負事業は503百万円（同23.5％減）。増益要因には前年同期の一過性コストの不発生が挙げられている。 財務面は総資産18,215百万円、純資産3,956百万円、21.7％（前期末22.7％）。棚卸資産の増加872百万円で営業キャッシュ・フローは478百万円の支出、有形固定資産の取得700百万円で投資キャッシュ・フローは708百万円の支出、短期借入金の純増等で財務キャッシュ・フローは863百万円の収入となり、期末資金残高は4,456百万円。中間配当の設定はない。
影響評価スコア
🌤️+1i売上高7,909百万円（前年同期比15.2％増）に対し、営業利益553百万円（同218.6％増）、経常利益457百万円（同357.2％増）と利益の伸びが売上を大きく上回った。不動産分譲事業が25百万円の損失から171百万円の利益へ転換し、不動産賃貸事業のセグメント利益が442百万円（同82.9％増）へ拡大したことが牽引役。前年同期に計上された一過性コストの不発生も寄与しており、増益幅の一部は反動によるものである。
2026年3月24日の定時株主総会決議に基づく1株55円・総額210,822千円の配当を支払済みで、前中間期に支払われた1株45円（創立30周年記念配当5円を含む）・総額172,491千円から増加した。基準日が当中間期に属する配当はなく、中間配当は設定されていない。自己株式は276,860株（発行済株式総数4,110,000株の6.73％相当）を保有し、純資産は3,956百万円へ積み上がった。
不動産仲介・分譲・賃貸・建設請負・その他の5事業でシナジー創出と規模拡大を進める方針に重要な変更はない。自社開発の木造アパート販売が概ね計画通りに進捗し、賃貸事業の売上高は1,745百万円（同35.4％増）へ拡大した。有形固定資産の取得による支出700百万円、建設仮勘定807百万円（前期末112百万円）と先行投資が膨らみ、仕掛販売用不動産も5,412百万円（同4,218百万円）へ積み上がっている。
半期報告書は中間決算の確定値を伝える法定開示で、記載内容の多くは既公表数値と重複し単独でのサプライズ性は限定的。1株当たり中間純利益は81円82銭（前年同期14円36銭）へ伸びた一方、通期業績予想の記載や重要な後発事象はない。東京証券取引所スタンダード市場と福岡証券取引所本則市場に上場し、発行済株式総数は4,110,000株、大株主上位10名で67.24％を占める。
三優監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められず、継続企業の前提に関する注記もない。事業等のリスク・重要な契約・後発事象にも重要な変更はない。一方で短期借入金は4,179百万円（前期末3,338百万円）へ増え、支払利息は114百万円（前年同期84百万円）に増加、自己資本比率は21.7％にとどまる。
総合考察
総合評価を最も押し上げたのは業績インパクトだが、経常利益357.2％増という伸び率は水準よりも出発点の低さに起因する面が大きい。実質的な牽引役は分譲事業の黒字転換（△25百万円→171百万円）と前年同期の一過性コスト剥落であり、賃貸事業のセグメント利益442百万円が全社営業利益553百万円の8割相当を占める収益構造は、木造アパートの開発販売という在庫回転型ビジネスへの依存度の高さと表裏一体である。 5視点では業績と財務の方向が相反する。棚卸資産872百万円増と固定資産取得700百万円を借入で賄った結果、営業・投資キャッシュ・フローは合計1,187百万円の支出となり、は前期末22.7％から21.7％へ低下、支払利息も84百万円から114百万円へ膨らんだ。住宅ローン金利の上昇局面では調達コストと一次取得者層の購買力低下が同時に効く点が主要なリスクとなる。 前期通期の純利益658百万円に対し中間で313百万円と進捗は折り返し水準。下期は分譲販売の消化ペースと、建設仮勘定807百万円が生む固定資産の稼働時期、そして次回定時株主総会で示される配当方針（前期55円）が注視点となる。
