地主、中間営業益8.9%増　仕入494億円・中間配当65円へ増額

売上高は34,592百万円と前年同期比13.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益も2,092百万円と同24.7%減となった一方、売上総利益は6,518百万円から7,256百万円へ増え、営業利益は4,416百万円と8.9%増加した。減収でも採算が改善した構図である。ただし支払利息が394百万円から1,072百万円へ膨らみ、経常利益の伸びは2.6%増にとどまった。利益の大半を第4四半期に計上する期間配分を踏まえれば、中間期の減益は業績の変調とは読み切れない。

8月13日の取締役会で1株65円・総額1,394百万円の中間配当を決議した。前年同期の中間配当は1株50円で、還元水準の切り上げが続いている。前期の年間配当は110円だった。3月には株式給付信託（J-ESOP）向けに自己株式750,000株を処分し、資本剰余金と自己株式がそれぞれ1,058百万円増加した。従業員への株式報酬制度を整えつつ配当を積み増す姿勢が中間期にも維持された点は、還元の継続性を測るうえで前向きに働く。

仕入は契約ベースで494億円と前年同期比209億円増え、販売用不動産34,428百万円・土地26,686百万円の増加として貸借対照表に積み上がった。取引テナント数は190社、JINUSHIビジネスの開発実績は累計580案件・約7,406億円に拡大している。地主リートの運用資産規模は2,913億円となり、中期目標の3,000億円は2026年12月期中の達成が確実とされた。将来のフロー収益の原資と、その出口となる受け皿の双方が同時に厚みを増した点が効いている。

見出し上は減収減益となるため、短期的には売り材料と受け取られやすい。もっとも営業増益と中間配当65円への増額、当期売却予定案件の92%決定済みという通期8,000百万円の裏付けが同時に示されており、利益の期ずれという説明が受け入れられるかが分かれ目になる。一方で自己資本比率が24.6%まで低下し、営業キャッシュ・フローが26,608百万円の支出となった点は、財務体質を重視する投資家には嫌気されやすい材料である。

自己資本比率は前期末の34.1%から24.6%へ低下した。長期借入金が32,733百万円、ノンリコース長期借入金が22,750百万円増え、支払利息は前年同期の394百万円から1,072百万円へ増加している。仕入拡大に伴う一時的な膨張という側面はあるが、金利上昇局面では調達コストが利益を圧迫しうる。中間連結財務諸表はPwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受け、結論に問題は示されていない点は下支えとなる。