中間経常益63.7%減も中間配当177円へ増額、1対3分割

売上高は168億33百万円と前年同期比3.1%減にとどまったが、売上原価が129億87百万円へ増加して売上総利益は38億46百万円まで縮小し、営業利益は20億33百万円（同49.1%減）となった。支払利息が6億55百万円へ膨らんだことで経常利益は12億39百万円（同63.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は8億10百万円（同65.9%減）と、利益段階が下がるほど減益率が拡大した。減益の中心はセグメント利益が74.5%減となったＤＸ新築不動産事業である。

2026年8月10日の取締役会で中間配当を1株177円（総額13億53百万円、効力発生日2026年9月30日）と決議し、前年同期の165円から12円増額した。加えて2026年7月1日付で1株を3株に分割し、発行済株式総数は22,936,425株へ拡大、投資単位引き下げによる流動性向上を図る。ただし配当原資は資本剰余金で、3月には資本金29億13百万円・資本準備金36億63百万円を減少させその他資本剰余金へ振り替えている。

セグメント構成が入れ替わり、ＤＸ再生不動産事業が売上87億44百万円（同52.4%増）と構成比51.9%を占める最大事業となった。高価格帯「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が牽引し、セグメント利益も8億33百万円（同26.3%増）へ伸びた。仕掛販売用不動産は469億65百万円まで積み上がり次期以降の販売用在庫を確保、不動産賃貸事業もヘルスケア施設取得で売上5億99百万円（同17.5%増）と安定収益が厚みを増した。

経常利益63.7%減・中間純利益65.9%減という減益率の大きさと、1株177円への増配および1対3の株式分割という株主還元強化が同時に示され、材料は相反する。1株当たり中間純利益は株式分割調整後で35円38銭と、前年同期の123円95銭から大きく低下した。本開示に通期業績予想は含まれず、期初計画との対比が確認しにくいことも短期の株価反応を読みにくくしている。

自己資本比率は27.2%と前期末の29.3%から低下し、純資産は295億52百万円へ3億96百万円減少した。短期借入金が37億65百万円、1年内返済予定の長期借入金が39億99百万円増加し、支払利息は6億55百万円（前年同期4億41百万円）へ膨らんだ。連結子会社4社の当座貸越・コミットメントライン契約には純資産や経常損益を基準とする財務制限条項が付されている。特別損失は役員退職慰労金17,100千円のみで、事業等のリスクに新規発生はない。