ムゲンエステート、中間経常益56.6%減　中間配当は52円へ

中間連結売上高267億43百万円（前年同期比18.8％減）に対し、経常利益21億42百万円（同56.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益13億20百万円（同60.2％減）と、減益率が減収率を大きく上回った。売上総利益が90億74百万円から63億34百万円へ縮む一方、販売費及び一般管理費は35億61百万円と高止まりし、支払利息も4億06百万円から6億45百万円へ増えた。1株当たり中間純利益は56円14銭と前年同期142円44銭から半分以下に落ち込んでいる。

減益下でも2026年8月7日の取締役会で1株52円・総額12億26百万円の中間配当を決議し、前年同期の45円から積み増した。支払開始日は2026年9月14日。前期は年間配当114円・配当性向40.0％（EDINET DB）で5期連続の増配となっており、中間純利益13億20百万円に対し中間配当総額12億26百万円という水準は還元方針の継続を示す。利益剰余金は3月の期末配当16億20百万円の支払いを経て306億97百万円となった。

賃貸その他事業は不動産賃貸収入16億55百万円（前年同期比30.2％増）を牽引役に売上高17億77百万円（同30.1％増）、セグメント利益4億56百万円（同21.9％増）へ拡大し、売買市況に左右されにくい収益源が育ちつつある。不動産特定共同事業も3月販売開始の「草加プロジェクト」で売上高3億35百万円（同63.4％増）を計上した。販売用不動産は仕掛分を含め59億90百万円増加しており、下期以降の販売原資となる。

前期通期は売上高682億62百万円・営業利益110億49百万円（EDINET DB）だったのに対し、当中間期の営業利益は27億73百万円（前年同期比49.4％減）へ急減速した。市況面でも首都圏の中古マンション成約件数が2026年6月に4,241件（前年同月比1.3％減）と3ヶ月連続で前年を下回り、在庫件数は45,995件（同3.5％増）と4ヶ月連続で増加している。需給の緩みが株価の重しとして意識されやすい局面にある。

自己資本比率は前期末33.5％から32.3％へ、前年同期の36.1％からは3.8ポイント低下した。棚卸資産の増加額65億40百万円が響き営業活動によるキャッシュ・フローは42億37百万円の支出（前年同期は8億80百万円の支出）、長期借入金は1年内返済予定分を含め56億34百万円増えた。日銀の政策金利引き上げ局面で支払利息は6億45百万円へ増加しており、在庫回転の鈍化が資金負担に直結しやすい。