メタルアートに公開買付け、営業益30%増で上場廃止へ

第95期は連結売上高45,289百万円(前期比3.0%増)、営業利益3,905百万円(同30.4%増)、経常利益4,193百万円(同28.9%増)と増収増益。原価低減とエネルギー・労務費の価格転嫁が寄与した。親会社株主純利益は前期の受取補償金の反動減や海外子会社配当の源泉所得税計上があったが、2,693百万円(同34.8%増)を確保した。一方で会社は2026年度に需要減少等で経営環境の悪化を見込んでおり、収益の持続性が問われる。

取締役会はGerbera holdings株式会社による公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨する旨を決議した。株主には保有株の売却機会が生じる一方、上場廃止が予定されるため市場での継続保有は難しくなる。ただし買付価格は本開示に記載がなく、応募判断に不可欠な条件面の評価は今後の公表資料に委ねられる。年間配当は中間・期末各75円の計150円を維持した。

公開買付けはメタルアートの完全子会社化を前提とし、成立すれば上場廃止となる。非上場化により短期の市場評価に縛られない事業構造の改革を進めやすくなる。会社は電動化に対応するモータコア・モータドライブのモータ事業を新たな成長ドライバーと位置付け、2025年4月には子会社メタルフォージを吸収合併して機械加工領域を拡張しており、こうした中長期の布石と方向性は整合している。

完全子会社化を目的とする公開買付けに取締役会が賛同・応募推奨したため、株価は買付価格に収れんしやすく、上場廃止に向けた動きが意識される。買付価格は本開示に記載がなく上昇幅は現時点で確定できないが、応募推奨を伴う買収提案は短期的な株価の主要材料となる。筆頭株主ダイハツ工業が36.23%を保有する点も需給面で関わる。

監査法人PwC Japanは無限定適正意見を表明し、公開買付けを後発事象として強調事項に記載した。継続企業の前提に関する疑義の記載はない。一方、上場廃止となれば公開市場を通じた外部規律や少数株主保護の枠組みは後退する。筆頭株主ダイハツ工業(36.23%)は主要販売先でもあり、資本関係と取引関係が重なる点も継続的な留意点となる。