開示要約
株式会社ＪＭＣは2026年8月13日、第35期中間期（2026年1月1日〜6月30日）の半期報告書を提出。売上高は1,309,555千円で前年同期比8.8%減となった一方、営業利益は29,439千円（前年同期は営業損失89,236千円）、経常利益34,282千円、中間純利益25,225千円と損失から利益へ転じた。1株当たり中間純利益4円54銭。 損益改善は原価の縮小による。売上原価は前年同期の1,052,507千円から836,179千円へ減り、売上総利益は473,375千円に増加。減価償却費も190,845千円から99,893千円へ減り、2025年12月期の1,319,409千円による固定費減少が効いている。 セグメント別では3Dプリンター事業が売上高329,648千円（前年同期比8.5%増）、利益91,993千円（同37.5%増）。鋳造事業は売上高826,069千円（同8.7%減）ながら利益70,972千円と損失から転換。CT事業はCT装置販売の計上がなく売上高153,837千円（同32.3%減）。 純資産は1,676,931千円、は63.1%（前事業年度末57.5%）、現金及び現金同等物は564,455千円へ増加。に重要な疑義を生じさせる事象または状況の存在を認識しつつ、重要な不確実性は認められないとする。今後の焦点は下期の受注動向。
影響評価スコア
🌤️+1i売上高1,309,555千円は前年同期比8.8%減だが、売上原価が1,052,507千円から836,179千円へ縮み売上総利益は473,375千円へ増えた。営業利益29,439千円、経常利益34,282千円、中間純利益25,225千円といずれも前年同期の損失から転換している。2025年12月期の減損損失1,319,409千円に伴う減価償却費の減少（190,845千円→99,893千円）が原価低減の主因で、損益分岐点は明確に切り下がった。
1株当たり配当額の記載はなく、当中間会計期間の配当金支払額も該当事項なしで無配が続く。一方で純資産は1,676,931千円と前事業年度末比29,476千円増え、自己資本比率は57.5%から63.1%へ改善した。役員面では専務取締役兼ＣＯＯの鈴木浩之氏が2026年7月14日付で辞任しており、同氏は発行済株式の6.49%を持つ第2位株主でもある点が残る。
3Dプリンター事業は心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」で人材補強を進め売上329,648千円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益91,993千円（同37.5%増）と伸びた。鋳造事業もＥＶ関連部品やＦＡ向け大型鋳造品でセグメント利益70,972千円へ転換。半面ＣＴ事業は装置販売がなく32.3%減で、事業ポートフォリオ分散化の進捗は事業間でばらついている。
半期報告書は法定開示であり新規情報は限られるが、営業損益の黒字転換と自己資本比率63.1%への改善が数値で確認できる。ただし上期売上高1,309,555千円は2025年12月期通期3,223,030千円の約4割にとどまり、通期での増収復帰は見通しにくい。2026年8月7日付で東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ区分変更した点も投資家層の入れ替え要因となる。
前事業年度の減損損失1,319,409千円と当期純損失1,263,645千円を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとの認識が引き続き記載されている（重要な不確実性は認められないと結論）。財務制限条項付のコミットメントライン契約は2026年6月30日に期間満了で終了し、同額300,000千円の当座貸越契約へ切り替え、未実行の借入枠は1,250,000千円へ拡大した。
総合考察
総合スコアを最も動かしたのは業績インパクトだが、営業損益の黒字転換は需要回復によるものではなく、2025年12月期の1,319,409千円で償却負担が軽くなった結果という色彩が濃い。減価償却費が190,845千円から99,893千円へほぼ半減した効果を除けば、8.8%の減収という需要面の弱さはそのまま残っている。 視点間では方向が割れる。3Dプリンター事業と鋳造事業が改善する一方、ＣＴ事業は装置販売の剥落で32.3%減となり、収益の柱が入れ替わりつつある。ガバナンス面ではに疑義を生じさせる事象の記載が残り、ＣＯＯ辞任と監査法人交代も重なるため、単純な回復局面とは読みにくい。 注視点はの余裕度である。飯田信用金庫との契約は純資産を2,063,829千円の75%（1,547,872千円）以上に維持し、年度末の営業損益で損失を出さないことを求めており、純資産1,676,931千円はその基準を1.3億円弱上回るにとどまる。下期に鋳造事業の受注総量が戻るか、ＣＴ事業の装置販売が再計上されるかが2026年12月期通期の着地を左右する。
