JX金属、営業益55%増1750億円 還元方針も刷新

2026年3月期は売上高8,846億円(前期比23.7%増)、営業利益1,750億円(同55.5%増)と全セグメントで大幅増益を達成しました。基礎材料が銅価上昇とMLCC繰延税金資産計上に伴う持分法投資利益増で1,395億円(同87.2%増)と牽引し、半導体材料395億円・情報通信材料315億円も増販で伸長しています。当期利益は1,046億円と前期683億円から53%増え、収益基盤の拡大が明確で業績インパクトは大きいと判断されます。

期末配当は1株25円(総額232億円)とし、2027年3月期以降は銅価連動を廃止して連結配当性向25%程度・配当下限20円/株へ還元方針を刷新します。加えて2026年5月11日に自己株式の公開買付けを決議し、2027年3月期は多額の自己株取得を予定しています。予見性の高い安定配当と大規模な自社株買いは株主還元強化として評価できる一方、TOB価格が未確定である点には留意が必要です。

AIデータセンター需要を捉えるべく2026年3月にひたちなか工場を開業し、半導体用スパッタリングターゲットやInP基板の増産投資を進めています。東邦チタニウムの完全子会社化でチタン等高融点金属を取り込み、CopiプロジェクトやカナダFireweed Metalsへの出資でレアメタル資源を確保するなど、フォーカス事業の垂直統合と成長基盤構築が進展しており、中長期の戦略的価値は高いと考えられます。

本書は株主総会招集通知と事業報告であり、好業績や自己株TOB・転換社債発行は2026年5月11日の臨時報告書で既に開示済みのため、新規のサプライズ材料は限定的です。ただし営業利益55.5%増という実績の確認と還元方針刷新の再周知は需給面で下支え要因となり得ます。転換社債発行による潜在的な希薄化懸念も意識される局面です。

EY新日本監査法人は連結・個別計算書類に無限定適正意見を表明し、監査等委員会も事業報告・計算書類を相当と認めています。取締役会出席率は各候補とも100%で、独立社外取締役を含む監査等委員会設置会社の体制が機能しています。一方、ENEOSホールディングスが42.38%を保有する親会社依存や、転換社債発行・チリ鉱業ロイヤルティに係る株式譲渡補償引当金などのリスク要因は引き続き注視が必要です。