愛知製鋼、売上収益3,043億円で過去最高、営業益+44.6%

売上収益3,043億円は過去最高で前期比1.7%増にとどまるが、営業利益は44.6%増の173億円、当期利益は43.8%増の112億円と大幅増益となった。鉄スクラップ等購入品価格の値下がりと原価低減、子会社の増益が主因で、値上がりに頼らない収益性改善が確認できる。鍛・スマート両カンパニーの増収が牽引した一方、鋼・ステンレスは減収で、増益の質は原価要因への依存度が高い点に留意が必要となる。

配当性向40%以上を目安とし、2026年4月28日付で50億円の特別配当を決議、2026年度にも50億円の特別配当を予定する。前年には2月43億円・5月262億円の自己株式取得を実施済みで、機動的な資本政策を継続している。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行も上程され、取締役会の監督機能強化を図る。増益と還元姿勢の両立は株主にとり前向きな材料となる。

2024-26年度中期経営計画の2年目として、電動化に対応する次世代製鋼プロセスの構築を進め、2032年の新大型電気炉稼働を目標に掲げる。インドの特殊鋼メーカー、バルドマンへの追加出資で保有比率を24%とし持分法適用会社化するなど、需要地変化への対応も進める。2030年度ROE8%を見据えた成長投資は中長期の企業価値向上に資するが、成果の顕在化には時間を要する。

大幅増益と過去最高の売上収益、特別配当の継続は株価の支援材料となり得る。ただし本開示は招集ご通知・事業報告であり、決算数値自体は先行して市場に織り込まれている可能性が高い。株主総会は2026年6月16日に開催され全議案が可決済みで、サプライズ性は限定的とみられる。株価反応は既公表の還元策と業績の織り込み度合いに左右される。

監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を企図しており、ガバナンス強化に前向きな内容である。独立社外取締役を過半数とする役員報酬・人事案策定委員会での選定プロセスも整備している。一方、トヨタ自動車が24.69%を保有する筆頭株主であり、自動車需要や関税政策など外部環境の不確実性が事業リスクとして残る点は継続的な注視対象となる。