STG第44期、売上68億円で増収も営業益3割減

売上高は6,815百万円と前年同期比6.1%増を確保したが、これはE-CAST社買収による外部成長の寄与が大きく、営業利益は337百万円(同30.5%減)、経常利益380百万円(同25.8%減)、当期純利益280百万円(同27.9%減)と各利益が3割前後減少した。買収関連費用122百万円やのれん償却、支払利息87百万円の増加が利益を圧迫しており、増収減益の構図は当面の収益力に対して弱含みの材料と捉えられる。

2026年6月26日の定時株主総会で普通株式1株当たり20円の期末配当(総額42百万円)が付議される。前期は1株35円(株式分割前基準)で、当社は配当性向20%程度を目標に安定配当を基本方針とする。A種優先株式には47,465円の配当を実施。新株予約権の行使や優先株式発行による希薄化要因はあるものの、配当方針は維持されており、株主還元面では中立的な内容にとどまる。

中期経営計画「Challenge 100」のもと、M&Aを成長ドライバーとする方針で、マレーシア・ペナンのアルミダイカスト企業E-CAST社を子会社化した。同社は生産余力が50%程度あり、既存のジョホール拠点STX社との連携で稼働率最適化を図る。長期目標として連結売上高300億円・営業利益30億円、2027年度に売上120億円・営業利益12億円を掲げ、ASEANでの生産能力拡大とフィリピン進出も視野に入れた成長戦略は中長期的に前向きな材料といえる。

本開示は定時株主総会招集通知に付随する事業報告・計算書類であり、業績の確定値を示すものの、サプライズ性のある新規情報は限定的である。増収を確保した点は評価される一方、営業利益3割減という減益が嫌気される可能性もあり、市場の反応は買収効果の本格寄与を見極める姿勢から限定的にとどまると見込まれる。短期的な株価方向感を強く規定する材料には乏しい。

EY新日本有限責任監査法人より連結計算書類に無限定適正意見が表明され、重要な後発事象や継続企業の前提に関する疑義の記載はない。減損損失は計上されておらず、減損の兆候もないと判断されている。一方、E-CAST社ののれん650百万円は取得原価配分が未了の暫定額で、今後の事業計画達成状況次第で減損リスクが残る点は注視すべき要素である。