大同特殊鋼、営業益420億円に増益 DOE2.5%下限へ還元方針刷新

第102期は売上収益5,781億29百万円(前期比+31億84百万円)、営業利益420億81百万円(同+26億73百万円)、親会社所有者帰属当期利益326億5百万円(同+42億91百万円)と増収増益で着地した。営業利益率は約7.3%。原燃料高のなかコスト削減と価格転嫁でマージンを確保し、前期の減益から回復に転じた点がプラス。自動車部品部門は高合金プロセス改革の一時費用で減益となったものの、全社では利益改善が明確で業績面の評価材料となる。

2025年10月に株主還元方針を刷新し、連結配当性向30%以上を目安としつつ下限指標としてDOE(株主資本配当率)2.5%を導入、加えて自己株式取得の検討も明記した。下限を利益連動でなく資本連動のDOEに置くことで減益局面でも配当の下支えが働く設計であり、還元姿勢の強化と受け止められる。期末配当は1株27円(総額54億6百万円)。政策保有株式の縮減も進み、資本効率改善への意欲が示された点も投資家に好意的に働きやすい。

2026年2月に工具鋼・特殊合金を手がける日本高周波鋼業を完全子会社化し、生産アロケーション最適化によるシナジーを狙う。半導体・CASE・航空宇宙・医療など成長分野への事業ポートフォリオ変革を掲げ、自由鍛造品では高合金プロセス改革として360億円規模の戦略投資を進める。中国の重希土類輸出規制強化を背景に重希土類フリー磁石の需要が上向く点は中長期の成長機会。2027年1月にはIT子会社の吸収合併も予定し、事業基盤の再編が進む。

増収増益と還元方針刷新は好材料だが、自動車関連需要の減少や関税・通商政策、中東・台湾を巡る地政学リスク、半導体の在庫調整など不透明要因も併存する。売上は横ばい圏での微増にとどまり、利益改善の主因にコスト対応や一時費用の反動が含まれる点で力強い増勢とまでは言い切れない。株主総会招集通知に含まれる事業報告としての開示であり、サプライズは限定的で市場反応は穏当なものにとどまる可能性がある。

政策保有株式は2025年度に2銘柄165億円を売却し純資産比率18.0%まで低下、2026中期計画で15%以下、長期的に10%目安と縮減方針を明確化した。取締役選任議案では独立社外取締役比率45.5%(11名中5名)、女性取締役18.2%へ上昇する見込みで、ガバナンス体制の改善が進む。原燃料価格の変動や海外サプライチェーン分断リスクは残るものの、資本効率・独立性の両面で管理強化が図られており、リスク面はおおむね抑制的。