開示要約
タツモは2026年8月10日、第55期中間期（2026年1月1日〜6月30日）の半期報告書を提出した。売上高は126億84百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益は1億23百万円（同95.1％減）、経常利益は2億70百万円（同88.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円（同97.8％減）で、1株当たり中間純利益は2円47銭（前年同期113円28銭）となった。 セグメント別では、主力のプロセス機器事業が売上高106億68百万円（同12.5％減）、営業利益2億20百万円（同88.5％減）。半導体装置は出荷済み装置の検収遅れなどで60億80百万円（同14.2％減）。表面処理用機器事業は売上高14億52百万円（同63.6％減）、営業損失89百万円（前年同期は5億17百万円の営業利益）と赤字に転じ、金型・樹脂成形事業も営業損失2百万円となった。 一方、受注高は477億70百万円（前年同期比489.1％）、は547億43百万円（同226.9％）に拡大した。半導体業界はAIサーバー向けを中心に需要が旺盛と説明する。は前期末比25億57百万円増の62億16百万円、棚卸資産も17億95百万円増え、営業キャッシュ・フローは3億36百万円の支出（前年同期は43億94百万円の収入）となった。は54.4％。今後の焦点は積み上がった受注残の売上計上時期となる。
影響評価スコア
☁️0i中間期の売上高は126億84百万円で前年同期比24.4％減、営業利益は1億23百万円で同95.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円で同97.8％減と大幅な減益になった。表面処理用機器事業は売上63.6％減で営業損失89百万円、金型・樹脂成形事業も営業損失2百万円と2セグメントが赤字化している。半導体装置の検収遅れが主因とされ、下期の売上計上ペースが通期を左右する。
配当は2026年3月24日の定時株主総会決議に基づき1株34円、総額4億97百万円が支払われた。基準日は2025年12月31日で、中間期の減益を受けた還元方針の変更は本開示に記載がない。純資産は269億7百万円と前期末から1億30百万円減少し、自己資本比率は56.6％から54.4％へ低下した。5月には譲渡制限付株式報酬として自己株式9,272株を処分している。
受注高は477億70百万円で前年同期比489.1％、受注残高は547億43百万円で同226.9％に拡大し、中間期売上高126億84百万円の4倍を超える水準まで積み上がった。会社は半導体業界についてAIサーバー向け需要が旺盛でメモリー半導体の供給不足が続くと説明する。研究開発費も5億41百万円と前年同期の2億40百万円から倍増し、有形固定資産の取得に13億27百万円を投じている。
中間純利益97.8％減という減益幅と、営業キャッシュ・フローが3億36百万円の支出に転じた点は短期的な重石になりやすい。他方で受注残高547億43百万円は将来の売上計上を裏付ける材料であり、目先の収益悪化と受注積み上がりのどちらを重く見るかで見方が割れやすい局面といえる。半期報告書は法定開示であり、新規情報は受注・財政状態の詳細に限られる。
事業等のリスクは当中間連結会計期間に新たに発生したものはなく、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更もないとされ、重要な後発事象も該当なしとされている。有限責任監査法人トーマツの期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。長期借入20億円の調達など負債は増えたが、自己資本比率は54.4％を維持している。
総合考察
総合を最も押し下げたのは業績インパクトで、中間純利益が35百万円と前年同期比97.8％減まで落ち込み、表面処理用機器事業と金型・樹脂成形事業が営業赤字に転じた事実は軽くない。ただし本質は需要の消失ではなく、出荷済み装置の検収遅れによる売上計上の後ろ倒しであり、受注高477億70百万円・547億43百万円という積み上がりがそれを裏付ける。受注残は中間期売上の4倍超に相当し、戦略的価値の評価を大きく押し上げた。 短期の収益と中長期の受注で方向が相反するため、総合は中立に置いた。棚卸資産17億95百万円増と25億57百万円増はいずれも受注案件の仕掛かり進行を示す一方、営業キャッシュ・フローを3億36百万円の支出に転じさせている。前受金の性格を持つの厚みは資金繰りの緩衝材になるが、運転資本の膨張と長期借入20億円の調達は財務負担でもある。 注視すべきは、2026年12月期下期に検収がどれだけ消化され、受注残が売上へ転換するかである。前回の有価証券報告書（第54期）でも減収減益だったことを踏まえると、受注の厚みが実際の利益に結び付くかが次回決算の分岐点になる。54.4％の水準低下ペースも合わせて確認したい。
