上期営業益69%増、150億円自社株買いと過年度誤謬修正

全セグメントが増収となり、売上高は前年同期比16.8%増の167,401百万円、営業利益は同69.4%増の15,759百万円へ拡大した。増収に加えProject 10による収益性改善活動が効き、売上高営業利益率は9.4%に達している。コンポーネントソリューション事業の営業利益が160.8%増と伸び率で突出し、精密減速機の産業用ロボット向け需要が利益のけん引役となった。利益の伸びが売上の伸びを大きく上回る構図である。

2026年7月31日の取締役会で1株41円の中間配当を決議し、総額4,824百万円を8月31日に支払う。前中間期の1株40円から増額となる。併せて上限400万株・150億円の自己株式取得枠を設定し、取得分は全数を2026年12月15日に消却する予定である。取得上限は自己株式を除く発行済株式総数の3.40%に相当し、増配と消却前提の自社株買いを同時に打ち出した点で還元姿勢は明確に強まっている。

油圧機器事業を集約したコムテスコ株式会社の株式70%を2026年1月1日付でComer Industries S.p.A.へ譲渡し、非継続事業として切り離した。現金による受取対価は17,724百万円、現金控除後の売却収入は11,530百万円で、投資キャッシュ・フローを5,202百万円の流入に転じさせた。残る3事業への集中と、フリーキャッシュ・フロー27,231百万円および現預金99,583百万円の確保により、成長投資と還元の原資は厚みを増している。

半期報告書は決算開示に続く法定書類で新規情報は限られるが、営業利益69.4%増、1株41円への中間配当増額、150億円の自己株式取得枠という材料が並ぶ。自己株式の取得は2026年8月3日から11月30日まで市場買付けで実施され、需給面の下支えが見込まれる。他方で過年度の誤謬に伴う修正再表示が同時に開示されており、会計面の不透明感が短期的な重しになり得る。

一部の持分法適用関連会社について、連結純資産額の変動ではなく単体純資産額の変動に基づいて持分法投資損益を算定していた誤謬が期中レビューで判明し、過年度に遡る修正再表示を行った。前連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分は1,534百万円、総資産は2,641百万円それぞれ増加している。あずさ監査法人は強調事項として記載し、過年度の有価証券報告書の訂正報告書は2026年9月末日までに提出予定である。