西部技研、中間純利益70.8%増　受注高は27.7%減

売上高18,132百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益2,848百万円(同43.4%増)、中間純利益2,555百万円(同70.8%増)と大幅な増収増益で、国内デシカント除湿機の伸びが牽引した。ただし増益幅の一部は特別利益の補助金収入744百万円と営業外の助成金収入213百万円という一過性要因に依存する。EBITDAマージンは17.0%と前年同期の18.0%から低下しており、本業の採算改善は売上増加のペースには追いついていない。

中間期に自己株式999百万円を取得し、自己株式は1,066,100株・発行済株式総数の5.20%まで積み上がった。期中平均株式数は19,560,164株と前年同期の20,200,480株から減少し、1株当たり利益を押し上げている。配当は1株70円・総額1,390百万円を支払済み。一方、筆頭株主グリーンフューチャーが35.16%、隈科学技術・文化振興会が15.43%を保有する集中的な株主構成が続いている。

国内新工場に関する補助金収入744百万円を特別利益に計上し、投資活動でも同額を受領した。有形固定資産の取得による支出は1,547百万円、建設仮勘定は1,016百万円増加しており、能力増強の投資局面が続いている。地域別では韓国向け売上高が459百万円から1,372百万円へ拡大し、VOC濃縮装置は中国の受注増で前年並みを確保した。脱炭素関連の設備投資需要を取り込む布石といえる。

本開示は金融商品取引法第24条の5第1項に基づく法定開示である。増益には特別利益の補助金収入744百万円という一過性要因が含まれる一方、受注高は15,564百万円と前中間期比27.7%減、うちデシカント除湿機が43.3%減と先行指標の鈍化が明確で、70.8%増益という見栄えとの対比で市場の受け止めは分かれやすい。営業キャッシュ・フローが2,679百万円の支出に転じた点も、短期的な重しとして意識されやすい。

有限責任監査法人トーマツによる期中レビューにおいて、中間連結財務諸表に対する結論に限定は付されていない。事業等のリスクと重要な契約に重要な変更はなく、役員の異動および重要な後発事象も記載されていない。財務面では短期借入金が3,200百万円から8,300百万円へ増加し自己資本比率は65.2%へ低下したが、なお高水準を維持しており、健全性に係る懸念は限定的である。