上期は減収減益、受注残高61億40百万円で21.3%増

当中間期は売上高67億54百万円（前年同期比9.7%減）、営業利益4億72百万円（同35.1%減）と減収減益になった。クリーンルームの大型案件減少という数量要因に、仕入価格の高騰と人的資本投資に伴う人件費増加が重なり、営業利益の減少率が売上高の減少率を大きく上回った。もっとも受注高は82億83百万円（同16.3%増）、受注残高は61億40百万円（同21.3%増）と先行指標は改善しており、下期以降の売上計上次第では減収幅が縮む余地が残る。

2026年3月27日の定時株主総会決議に基づき1株55円・総額5億49百万円の配当を支払った（前年同期は1株50円・総額5億7百万円）。自己資本比率は前事業年度末の74.3%から81.1%へ上昇し、純資産も149億55百万円と1.2%増加して財務基盤は厚みを増した。取締役に対する譲渡制限付株式報酬および従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、4月24日に6,000株、6月19日に15,870株の自己株式を処分しており、株主との利害一致を図る枠組みも継続している。

中期経営計画（2024年度〜2028年度）の修正検討を経て、新たに中期経営計画（2027年度〜2031年度）を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み」も更新した。生産面では本年9月稼働開始予定の赤城スマートファクトリー第二工場を活用し、生産効率向上と賃借倉庫の縮小・集約による輸送コスト削減を進める。伊勢崎工場では4月に太陽光発電・蓄電池設備の導入を完了しており、AI・データセンター向け半導体投資の継続を取り込む体制整備が進んでいる。

半期報告書は制度開示であり、業績数値の多くが公表済み情報と重複するため、単独で新たな株価材料となる度合いは限定的とみられる。もっとも営業利益35.1%減という減益幅と、受注残高21.3%増という先行指標の改善が同居する構図であり、投資家の受け止めは分かれやすい。営業キャッシュ・フローが7億65百万円の支出に転じた点も、支払サイト短縮という要因説明を伴うため、需給面での一方向の反応にはつながりにくい。

監査法人アンビシャスによる期中レビューでは、中間財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクは新たに発生したものがなく、前事業年度の有価証券報告書の記載からの重要な変更もない。重要な後発事象の記載もない。契約面ではPEA GMBH（ドイツ）との製品相互販売提携が2026年4月10日に期間満了で終了したが、事業の内容および関係会社に重要な変更はないとされている。