中広、5期連続増収増益 連結営業益24.9%増の3.87億円

連結売上高は前年同期比7.2%増の121億5,342万円、営業利益は24.9%増の3億8,685万円、経常利益は24.4%増の4億0,118万円と5期連続増収増益を確保した。中広ワークインの新規連結が増収を牽引したうえ、単体でもDX・AI活用で営業利益率が3.0%から4.5%へ改善しており、増益は連結・単体双方の収益性向上を伴う。純利益は15.0%増の1億8,831万円、EPSは27.69円まで回復しており、業績面の押し上げ効果は大きい。

期末配当は1株当たり12円(総額8,160万円)で前期と同額を維持し、配当性向は43.3%、配当利回りは約2.4%となる。純利益が15.0%増となる中でも増配には踏み込まず、内部留保確保と安定配当を基本方針とする姿勢がうかがえる。大株主は有限会社オリベ興産が33.3%を保有する同族色の強い構成で、株主還元の上積み余地は残るが、当期時点で還元強化の具体策は示されていない。

2025年7月に中広ワークインを取得原価2億8,000万円で100%子会社化し、求人メディア『Workin』やTalentClip等を取り込むことで、地域企業の人手不足という課題への提案体制を強化した。自社システム『C-Brain』へのAI広告制作機能『CAI』実装や、次期スローガン『50X』のもとでのハイブリッド広告2.0推進など、紙とデジタルを融合した地域データインフラ企業への転換を志向しており、中長期の成長ドライバーとなり得る。

本開示は既に公表済みの第48期実績を確認する有価証券報告書・招集通知に相当し、決算短信に対する新規サプライズは限定的とみられる。ただし連結売上7.2%増・営業利益24.9%増という進捗は堅調で、業績トレンドの継続を裏付ける内容である。株主数15,927名の地方地盤の広告企業であり、株価反応は実績そのものより、増配観測や中広ワークイン統合によるシナジー進捗の顕在化を待つ展開になりやすい。

五十鈴監査法人は連結・個別の計算書類に無限定適正意見を表明し、継続企業の前提に関する重要な疑義や重要な後発事象はない。監査役会も内部統制システムを相当と認めており、ガバナンス面の重大な懸念は示されていない。一方、対処すべき課題として中東情勢緊迫化に伴うエネルギー・用紙等の調達コスト上昇、地方経済下振れによる広告出稿減、DX依存に伴うサイバーセキュリティリスクを自ら列挙しており、外部環境リスクは相応に意識すべき水準にある。