開示要約
テンダは2026年5月期(第31期)の連結業績を公表した。売上高5,131百万円(前期比8.0%減)、営業利益165百万円(同61.3%減)、経常利益184百万円(同58.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円(同92.6%減)。1株当たり当期純利益は2.87円と前期の38.99円から低下し、ROEは0.7%となった。 セグメント別では、中核のDXソリューション事業が前期の大型案件終了に伴う売上剥落で売上高3,056百万円(15.3%減)、セグメント利益572百万円(35.3%減)。Techwiseコンサルティング事業は売上高1,024百万円(8.2%増)、利益248百万円(2.0%減)。ゲームコンテンツ事業は売上高1,050百万円(4.5%増)、利益12百万円(74.8%減)となった。 2026年1月13日に修正した通期予想に対し、売上高・営業利益・経常利益は修正予想を上回った。期末配当は1株22円(総額146,020千円)を株主総会に付議する。前期の27円には30周年記念配当5円が含まれる。 Skyartsののれんを含む資産グループには減損の兆候が認められたが、減損損失は計上していない。第32期を「Foundation Year」と位置づけた収益構造の再設計が今後の焦点となる。
影響評価スコア
☔-1i売上高は5,131百万円と前期比8.0%減にとどまる一方、営業利益は165百万円で61.3%減、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円で92.6%減と、減益率が減収率を大きく上回った。前期の大型案件終了による売上剥落に加え、販売費及び一般管理費が1,710百万円と前期の1,697百万円から増加し、売上総利益の減少を吸収できていない。営業外でも貸倒損失10,754千円と事業構造改革費用13,306千円が発生した。
期末配当は1株22円・総額146,020千円で、前期の27円・179,134千円から減少するが、前期27円には30周年記念配当5円が含まれ、普通配当は22円で横ばいとなる。当期純利益19百万円に対し配当総額146百万円は利益を大きく上回る水準で、累進配当を基本方針とする還元姿勢が形式的には維持された。資本コストを意識した経営としてROE・ROIC重視の規律ある資源配分も掲げている。
Techwiseコンサルティング事業は売上高1,024百万円と8.2%増を確保し、自治体向けDojoの導入拡大や横展開などストック収益基盤の拡充が進んだ。DXソリューション事業ではTRAN-DXを起点とする業務改革支援へ、労働集約型・フロー型モデルからの転換を進める。第32期を「Foundation Year」と位置づけた収益構造の再設計が、中長期の成長余地を左右する局面にある。
1株当たり当期純利益は2.87円と前期の38.99円から大幅に低下し、1株当たり純資産額も411.77円から389.02円へ減少した。ただし2026年1月13日に通期連結業績予想を修正済みで、実績は売上高・営業利益・経常利益のいずれも修正予想を上回った。減益の主因である大型案件の売上剥落は既に開示済みの材料であり、新規性は限られる。
2025年8月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会14回に社外取締役が全て出席、内部統制システムに指摘すべき事項はないとされた。一方でのれん残高は741,603千円と純資産2,690百万円の約28%を占め、Skyartsに係る資産グループは償却後営業損益の継続マイナスから減損の兆候が認められている。KFCが議決権52.70%を保有する。
総合考察
総合スコアを最も押し下げたのは業績インパクトである。売上高8.0%減に対して営業利益61.3%減、純利益92.6%減という利益の劣化は、販管費が1,697百万円から1,710百万円へ増えるなど費用が減収に追随しなかったことを示し、ROEは0.7%と資本コストを大きく下回る水準に沈んだ。 一方で5視点の方向は一様ではない。Techwise事業は8.2%増収でストック性収益を積み上げ、戦略的価値はプラスとした。還元面も普通配当22円を保ち、19百万円の当期純利益に対し146百万円を配当する形で下支えしており、単純な悪材料一色ではない。 最大の注視点はのれんである。741,603千円は純資産の約28%に相当し、Skyartsの資産グループは既に減損の兆候が認定されている。事業計画の受注予測が下振れれば第32期に減損損失が計上される余地が残る。第32期「Foundation Year」の四半期開示で、DXソリューション事業の採算改善と247,121千円まで縮んだ前受基盤の再拡大が確認できるかが分岐点となる。
