シイエヌエス営業益23.4%増、期末配当61円に特別配当6円

増収と利益率改善が同時に進んだ点が重い。売上高7,774,309千円が11.0%増にとどまるのに対し営業利益685,445千円は23.4%増で、営業利益率は前期の7.9%から8.8%へ切り上がった。牽引役は生成AI案件が伸びたテクノロジーソリューション事業で、27.2%増と全社成長率を大きく上回る。ただしビジネスソリューション事業の売上総利益は11.1%減と収益性が落ちており、純利益38.3%増には税効果会計見直しの一過性要因が混じる点は割り引く必要がある。

期末配当1株61円は前期の75円を下回るが、前期には創業40周年記念配当26円が含まれており、これを除いた普通配当49円に対し今期の普通配当は55円と実質では増額にあたる。一過性の増益を踏まえた特別配当6円も上乗せした。配当性向30%以上を目安とする累進配当方針とは整合する一方、配当総額は217,947千円から177,263千円へ減り、表面の1株配当が下がること自体は短期の株主心理に響きやすい。

中期経営計画の2年目として事業区分を3つへ再編し、成長領域への集中を進めた。ベトナムでICTソリューションを提供するNTQ Solution社との戦略的パートナーシップとオラクル社との連携強化でDX・AIとERPの両輪を固め、2025年11月4日の本社移転で共創基盤も整えた。最終年度2027年5月期の売上高100億円に対し当期は77.74億円で、残り1年で28.6%の上積みが要る。目標の現実味はテクノロジーソリューション事業の伸びが続くかに懸かる。

増収増益と特別配当は好材料だが、株価を素直に押し上げる材料ばかりではない。純利益の38.3%増には税効果会計見直しの一過性要因が含まれ、実力ベースの伸びは営業利益23.4%増が示す水準にとどまる。加えて1株配当は75円から61円へ表面上は減る形となる。従業員数も258名と前連結会計年度末比7名減で、人員を前提とする受託型モデルでは増収の持続性を測る材料として意識されやすい。

EY新日本有限責任監査法人は連結・個別とも無限定適正意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正や法令違反はないと報告した。社外取締役4名はいずれも在任期間中に開催された取締役会に全て出席し、独立役員として届け出られている。一方で取締役は6名から5名となり、資産管理会社N&KT株式会社で20.6%、個人で13.9%を保有する富山広己氏が退任する。同氏への退職慰労金贈呈議案は、支配的な株主構成と役員報酬の透明性という論点を残す。