開示要約
日本プロセス（証券コード9651）は2026年5月期（第59期）の事業報告と連結計算書類を公表した。売上高は12,119百万円で前期比15.7％増、営業利益は1,509百万円で同31.8％増、経常利益は1,525百万円で同19.0％増となり、売上高と営業利益は5期連続、経常利益は8期連続で上場来最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益は1,138百万円で同23.0％減となり、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落が要因である。ROEは10.0％となった。 セグメントは5区分すべてが増収で、産業・ICTソリューションが3,689百万円（前期比19.4％増）、組込システムが1,838百万円（同24.6％増）と伸びた。（2024年6月〜2027年5月）で掲げた連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上の目標を1年前倒しで達成している。従業員数は連結780名と51名増えた。 株主還元は、期末配当を1株43円（特別配当4円を含む）とし、中間33円と合わせ年間76円で期首予想を10円上回った。後発事象として2026年7月8日にで自己株式883,000株を1,589百万円で取得した。今後の焦点は、2027年5月期を最終年度とするの目標水準と、営業債権の58.1％を占める上位2社への依存度の推移である。
影響評価スコア
☀️+3i売上高12,119百万円（前期比15.7％増）、営業利益1,509百万円（同31.8％増）と増収増益で、売上高・営業利益は5期連続、経常利益は8期連続の上場来最高更新となった。5セグメントすべてが増収で、産業・ICTソリューション（同19.4％増）と組込システム（同24.6％増）が牽引した。純利益23.0％減は前期の投資有価証券売却益の剥落が主因であり、本業の収益力は着実に厚みを増している。
年間配当は1株76円（中間33円、期末43円）で期首予想を10円上回り、連結配当性向66％を目標とする累進配当政策を継続している。加えて2026年7月8日にToSTNeT-3で自己株式883,000株を1,589百万円取得し、決議上限900,000株（発行済株式総数から自己株式を除いた数の9.28％）をほぼ消化した。配当と自社株買いの両輪で総還元は明確に厚みを増している。
2025年9月30日に当社株式の20.68％を保有する筆頭株主SCSKと資本業務提携契約を締結し、自動車システムを中心とする産業分野で競争力構築を進める。中期経営計画では社会インフラのDXを注力領域に据え、自動運転・先進運転支援、ガバメントクラウド、航空宇宙・危機管理で規模拡大を図る。直近2年間で売上高35.0％増、売上総利益40.2％増と施策が数字に表れている。
上場来最高の売上高・営業利益、年間76円への増配、自己株式を除く発行済株式の9％規模となる自己株式取得と、株価を支える材料が並ぶ。ただし本資料は第59期の招集通知と事業報告であり、配当は2026年7月7日決議、自己株取得は7月8日に実施済みで、新規に織り込む材料は限られる。8月26日の定時株主総会では全議案が原案どおり可決された。
四谷監査法人は連結・個別いずれの計算書類も適正と認める監査意見を表明し、監査役会も取締役の職務執行に不正や法令違反はないと報告した。社外取締役は2名から3名に増える。一方、新任の川村純氏は20.68％を保有する筆頭株主SCSKの業務執行者で独立役員には指定されず、営業債権の58.1％が上位2社に集中する顧客集中リスクも残る。
総合考察
総合スコアを最も押し上げたのは業績と株主還元の2軸である。売上高15.7％増・営業利益31.8％増という伸びは、の売上高120億円・営業利益12億円・ROE8.0％という3目標を1年前倒しで到達させた。純利益23.0％減は前期の投資有価証券売却益の反動という一過性要因であり、経常利益が8期連続で上場来最高を更新している点からも本業の減速ではない。還元面では年間配当76円が期首予想を10円上回り、さらに883,000株・1,589百万円の自己株式取得が重なる。借入金がなく現預金5,642百万円を抱える財務構造を踏まえれば、余剰資金の還元シフトが一段進んだ形だ。取得先が大部仁氏と大部力氏という大株主である点は、資本効率の改善と同時に株主構成の変化も意味する。加点を抑えたのはガバナンスで、筆頭株主SCSKの業務執行者を社外取締役に迎える構成は事業シナジー狙いだが独立性は伴わず、営業債権の58.1％が上位2社に集中する構造も残る。注視点は2027年5月期を最終年度とする中計の目標見直し、SCSK提携を通じた自動車システム分野の受注上積み、そして自己株取得後の1株当たり指標の改善度合いである。
