フィジカルAIの関連銘柄 — 中核部品は世界的、業績はこれから

「フィジカルAI（Physical AI）」は、2026年の株式市場で最も話題のテーマの一つです。本レポートは、技術の中身をかみ砕いたうえで、関連銘柄が「実際に業績が動いているのか（実需）」「それとも期待・連想にとどまるのか」を一つずつ見ていきます。

1.フィジカルAIとは何か

本論の前に、本レポートで使う用語を整理しておきます。

• フィジカルAI：文章や画像を生成する生成AIに対し、ロボットなど「身体」を持ち、現実世界を認識して動くAIの総称。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが打ち出した呼び方
• ヒューマノイド：人間の形をした2足歩行ロボット。テスラのOptimusや各スタートアップの機体が代表例
• 減速機：モーターの高速回転を低速・高トルク（強い力）に変換する部品。ロボットの関節に不可欠
• 波動歯車（ハーモニックドライブ）：薄く軽い金属を弾性変形させて減速する方式。小型・軽量・ガタつきが少なく、腕・手首・指など精密な関節に向く
• サーボモーター：位置・速度を精密に制御できるモーター。関節を動かす「筋肉」に当たる
• FA：ファクトリー・オートメーション。工場の自動化。産業用ロボットやセンサーの主戦場

一言でいえば、フィジカルAIは「AIに身体を持たせ、現実世界で動かす技術」です。ChatGPTのような生成AIが文章や画像という「デジタルの成果物」を作るのに対し、フィジカルAIは、AIがカメラやセンサーで周囲を認識し、考え、ロボットの手足を実際に動かして物理世界に働きかけるところまでを指します。フアンCEOはAIの進化を「生成AI → エージェントAI（推論・計画） → フィジカルAI（行動）」の3段階で整理し、「汎用ロボティクスの『ChatGPTモーメント』はすぐそこ」と述べています（NVIDIA公式ブログ）。

従来の産業用ロボットが「教え込んだ動作を正確に繰り返す」ものだったのに対し、フィジカルAIが目指すのは学習によって初めて見る状況にも対応できるロボットです。生成AIの「基盤モデル」の考え方をロボットに持ち込み、一台で多様な作業を柔軟にこなせるようにする——これが技術的な核心です。

2.なぜ今、注目を集めているのか

きっかけは大きく3つです。第一に、NVIDIAが2025年3月の開発者会議GTCで、ヒューマノイド向けの基盤モデル「Isaac GR00T N1」を「世界初のオープンなヒューマノイド基盤モデル」として発表しました（NVIDIA公式）。仮想空間（シミュレーション）でロボットの学習データを大量に生成する仕組みも揃え、開発のハードルを下げています。GR00Tはその後も更新が続き、2025年5月に改良版「N1.5」、2026年5月にはロボット本体の参照設計も公開されました（NVIDIA Newsroom）。AI半導体の覇者が「次はフィジカルAI」と旗を振ったことで、注目度が一気に高まりました。

第二に、ヒューマノイドの開発競争と資金調達ラッシュです。テスラはOptimusの量産を掲げ、当初は2025年に数千台規模を目指していましたが（Yahoo! Finance）、実際の量産ラインの立ち上げは当初計画から遅れていると報じられています（Electrek。なお台数はテスラの正式開示ではなく発言・報道ベース）。スタートアップでは、Figure AIが企業評価額約390億ドルに達し（The Robot Report）、中国のUnitreeも2026年3月に上場を申請、同年2万台の出荷を目指すと報じられています（Rest of World）。

第三に、日本の産業用ロボット大手の相次ぐ協業発表です。ファナック（6954）はNVIDIAのシミュレーターにロボットモデルを標準搭載し（日経クロステック）、2026年5月にはGoogleともフィジカルAIで協業しました（ファナック）。安川電機（6506）も富士通・NVIDIAと連携しています（ITmedia）。ただし、協業の発表と、それが売上・利益に結びつくかは別の話。この点は後半で銘柄ごとに見ていきます。

3.日本企業の強み — ヒューマノイドの「身体の部品」

フィジカルAIの「頭脳」（AIモデル・半導体）はNVIDIAなど米国勢が握ります。一方、ヒューマノイドという「身体」を構成する精密部品では、日本企業が世界的に強い領域がいくつもあります。これがフィジカルAIが日本株テーマとして語られる最大の理由です。

特に減速機は、ヒューマノイドの動きの滑らかさと精度を左右する中核部品です。ハーモニックの波動歯車は世界トップシェア、ナブテスコのRV減速機も世界大手とされ、日本企業が押さえる数少ない「身体の中核」です。ただし注意したいのは、これらの部品メーカーの多くは、ヒューマノイドが普及する前から産業用ロボットやFA向けで大きな事業を持っている点。つまり「フィジカルAIテーマで注目される銘柄」と「フィジカルAIが業績を動かしている銘柄」は、現時点では必ずしも一致しません。

4.取り上げる銘柄の選び方とマップ

フィジカルAIは関連銘柄の裾野が広く、テーマ株のまとめ（株探など）をそのまま並べると、一次情報の裏付けが薄い「連想」銘柄まで混ざりがちです。本レポートは、次の順序でユニバースを組みました。

1. ヒューマノイドが物理的に何の部品でできているか（減速機・サーボ・センサー・直動・演算チップ・制御ソフト・最終組立など）を分解し、各部品で世界的なポジションを持つ日本企業を当てる
2. 各社・協業先が一次情報（IR・公式リリース、KyoHA〔京都ヒューマノイドアソシエーション〕などの連合）でヒューマノイドへの取り組みを開示しているかを確認する
3. 株探などのテーマ一覧は「抜け漏れの照合」に使い、一覧に載っているだけで一次裏付けの無い銘柄は「連想」として区別する

そのうえで深掘りは、「部品・コア技術で世界的なポジションがある」「事業を決算や開示で追える」「ある程度の規模・流動性がある」銘柄に絞りました。完璧な網羅ではなく、ある程度恣意的な選定である点はお断りしておきます（株探の「フィジカルAI」テーマだけでも40銘柄超が並びます。株探）。

マップに載せたが今回深掘りしなかった銘柄は、一次情報を確認すると「軽微」「連想」とひとくくりにできず、次の3つに分かれました。

• 関与は一次情報で確認できるが、売上が区分開示されず材料性を数値化できない：村田製作所（6981）・マブチモーター（6592）・ルネサス（6723）・ローム（6963）・住友重機械（6302）・ヒーハイスト（6433）はKyoHAに参画し（ローム公式、住友重機械）、三菱電機（6503）・日立（6501）・富士通（6702）もNVIDIA協業等を開示。関与は本物ですが、ヒューマノイド向けの売上・受注・出資額を区分開示しておらず、全社規模も大きいため寄与を定量化できません
• 研究・試作段階で、商用の売上が確認できない：トヨタ（7203）・ホンダ（7267）は研究用ヒューマノイド（T-HR3、ASIMO系）で商用製品がなく、菊池製作所（3444）は試作・受託が主で量産は期待段階
• ヒューマノイド向けの一次開示が無く、産業用ロボ向け製品からの「連想」にとどまる：新東工業（6339）・NTN（6472）・ジェイテクト（6473）・三菱重工（7011）。いずれもKyoHA非参画で、ヒューマノイド向けの公式開示も確認できません

なお豆蔵（202A）はTOBによる非公開化が進んでいるため対象外としました。本マップは本レポートによる整理で、薄い連想銘柄は割愛しています。

5.タイプ1：テーマ本丸・部品中核型

ヒューマノイドの中核部品で世界シェアを持ち、会社自身も投資や目標を開示している銘柄です。ただし足元の業績を動かしているのは、まだFA・産業用ロボの市況回復です。

ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）— テーマの一丁目一番地、ただし足元は市況回復が主役

波動歯車で世界トップシェアを持つ、ヒューマノイド減速機の本命です。利益は二方向に動いています。経常利益+469.9%は前期に営業外損益が落ち込んだ反動（低い土台からの回復）、純利益▲53.7%は前期にあった一過性の特別利益が剥落した反動で、本業の悪化ではありません。ただし回復を牽引しているのは半導体製造装置・FA向けの市況で、ヒューマノイドではない点が重要です（第3四半期短信）。

ではヒューマノイドは。報道では「減速機に約100億円を投資し26年度に100〜200億円の売上目標」と伝わりますが（日刊工業新聞）、これは会社の正式ガイダンスではありません。会社が示す一次的な数字は、AIロボット（ヒューマノイド含む）関連の受注 約25億円（2025年度＝2026年3月期の連結見通し）で、2026年度はその約3倍の規模を計画とされます。「100億円」は2年前の意欲目標で、決算説明会では「今はその数字に置きにいかない」と説明されています（同社IR）。設備投資も「引合いに応じてタイミングを判断する」段階で、ヒューマノイド専用の投資額は開示していません。テスラOptimusへの供給観測も連想にとどまります。テーマの本丸ですが、ヒューマノイドはまだ投資・試作フェーズです。

注目点：ヒューマノイド減速機の売上が決算で具体的に開示され始めるかが、「連想」から「実需」への分かれ目になります。

ナブテスコ（6268）— RV減速機で世界大手、ただし主戦場は産業用ロボと建機・航空

肩や肘など大きな力のかかる関節向けのRV減速機で世界大手。ハーモニックの波動歯車（精密・小型関節向き）とは相互補完の関係です。精密減速機を含むコンポーネント事業は2025年12月期に売上+17.3%・営業利益約2倍と回復し、2026年12月期第1四半期も全社営業利益が前期比+68.3%と好調ですが、これは産業用ロボット向け減速機の需要回復が主因です。全社売上は航空機器・建機・舶用・鉄道など多角的で、精密減速機は全社の約4分の1。ヒューマノイド向けはこれからの領域で、現状は「産業用ロボの市況回復」という色合いが濃い銘柄です。

注目点：ヒューマノイド向けがRV減速機の新たな需要源になるかは、今後の開示で確認したい論点です。

ファナック（6954）— 産業用ロボ最大手、NVIDIA・Googleと協業

CNC（工作機械の制御装置）と産業用ロボットの最大手で、営業利益率21.4%の高収益。NVIDIAのシミュレーターへのモデル搭載やGoogleとの協業など布石は打っており、2026年3月には米ミシガン州に約143億円（9,000万ドル）を投じ、フィジカルAI・自動化需要に対応するロボット生産・物流拠点を建設すると発表しました（ファナック、2027年末完成）。ただし現在の売上を支えているのは従来型の産業用ロボットとCNCで、ヒューマノイド関連の売上が表れているわけではありません。協業や新拠点は「フィジカルAI時代に産業用ロボをどう進化させるか」という段階で、当面の業績は工作機械・スマホ向け設備投資など従来の景気循環で動きます。

注目点：協業の発表が株価材料になりやすい一方、業績はFA・設備投資サイクル次第。フィジカルAIが成長の柱として数字に表れるのはこれからです。

安川電機（6506）— サーボ世界トップ級、産業用ロボ市況の谷からの回復局面

サーボモーターで世界トップ級。サーボはヒューマノイドの「筋肉」に当たる中核部品で、富士通・NVIDIAとも協業しています。2026年2月期は世界的な設備投資の鈍化で減益でしたが、会社は2027年2月期に営業利益+26.8%の回復を見込んでおり、市況の谷を抜けつつある局面です。フィジカルAIへの本気度も高く、2026年5月の中期経営計画「Dash 35」では4年間で累計2,500億円を投資（設備投資1,300億円＋戦略投資1,200億円）し、戦略投資1,200億円（M&A・資本提携）をフィジカルAI領域に充てると説明会で伝えています（日経）。ただしファナックと同様、足元の業績は産業用ロボとサーボの景気循環で動いており、フィジカルAI投資の利益貢献は2029年2月期からと説明されています。

注目点：サーボ世界トップの立ち位置はヒューマノイド時代に有利に働きうるが、当面は産業用ロボ市況の回復ペースが業績を左右します。

6.タイプ2：裾野・薄く広く型

関連部品を供給するものの、全社の規模が大きく、テーマの業績寄与が現時点では小さい銘柄です。恩恵は受けうるものの「薄く広く」という段階で、ヒューマノイドで全社業績が一変する規模ではありません。

数値出典: キーエンス、ミネベアミツミ、ニデック、THK、NSK、ソニー。補足として、ニデックは精密減速機「KINEX」も投入し（ニュースイッチ）、ソニーは画像センサーで世界シェア首位とされます（東洋経済）。NSKはロボット関節向けアクチュエーターの2028年投入を公式に公表しており（NSK公式）、既存の強みと地続きで展開は本物ですが、業績への寄与はこれからです。この6社はいずれも、フィジカルAIが業績や株価の主因になる可能性は現状低く、テーマとしての寄与は小さい一群です。

7.タイプ3：事業主体・最終機体型

毛色の違う2社です。テーマに大きく賭ける事業・投資主体（ソフトバンクG）と、ヒューマノイドの本体そのものを作る企業（川崎重工）。いずれも「主役級」として名前が挙がりますが、フィジカルAIが今の全社業績を動かしているわけではない点は部品メーカーと共通します。

ソフトバンクグループ（9984）— テーマへの最大級のベット、ただし業績は投資損益が主役

日本企業で最もフィジカルAIに大きく賭ける事業・投資主体です。2025年にABBのロボティクス事業を約53.75億ドル（約8,000億円）で買収すると発表し、孫会長は「次のフロンティアはフィジカルAI」と位置づけました（ABB公式）。ただし、同社の業績を動かしているのは保有株式の評価損益（Armやビジョンファンドなど）で、ロボティクス事業の売上が全社7.8兆円の中で主役なわけではありません。実態は「フィジカルAIに賭ける投資会社」であり、当面の損益は投資先の評価額（≒株式市場）で大きく振れます。業績の連動性は部品メーカーとは性格が異なる点に注意が必要です。

注目点：ABBロボティクス買収の完了時期と事業統合。フィジカルAIが投資テーマから事業の柱へ育つかは、買収後の実行力次第です。

川崎重工業（7012）— 数少ない日本のヒューマノイド本体メーカー、ただし全社2.3兆円の中では研究段階

ヒューマノイド「Kaleido（カレイド）」を自社開発する、数少ない日本企業です。最新世代では重量物の持ち上げにも対応し、NVIDIAのシミュレーターも活用しています（川崎重工ロボティクス）。部品ではなく「最終機体」を手がける点で立ち位置は独特ですが、同社は航空宇宙・エネルギー・船舶・車両・二輪・ロボットを抱える総合重工で、全社売上は2.3兆円。ヒューマノイドはその中の研究開発段階の取り組みで、業績を動かす規模には程遠いのが実態です。将来性は注目しつつ、当面の業績は従来の重工事業で動きます。

注目点：Kaleidoが研究段階から実用・量産フェーズに進むか。日本発のヒューマノイド本体として存在感を出せるかどうかです。

8.タイプ4：テーマ先行・連想型

技術的な関連は本物だが、業績は小規模・赤字で、株価が思惑（期待）で動く銘柄です。

Kudan（4425）— SLAM専業、売上12億円・赤字。典型的なテーマ先行

ロボットや自律機械が「自分の位置と周囲」を把握する空間認識ソフト（SLAM）の専業で、フィジカルAIの「認識」を担う技術として注目されています。売上は前期比2倍超に伸びていますが、通期では営業赤字が続き、2027年3月期の会社予想も減収・赤字継続です（純損益の赤字が営業損益より小さいのは営業外収益等のため）。技術的な独自性は本物ですが、業績規模はまだ小さく、株価はテーマへの期待で動く典型的なテーマ先行銘柄。小型株ゆえ値動きも大きくなります。

注目点：黒字化の時期と、ライセンスがどの機体・用途に実装されるかが、思惑から実需へ移れるかの分かれ目です。

9.実需度の総合判定（13銘柄）

10.設備投資から逆算する — 会社は何を見込んでいるのか

設備投資やM&Aを発表するということは、その企業が「投資のハードル（ROI）を超える売上・利益を見込める」と判断したということです。逆にいえば、開示された投資額に仮のROIを当てれば、会社が暗に見込んでいる売上・利益の規模をざっくり逆算できます。フィジカルAIに紐づく投資額を金額で開示している企業について試算してみます。

安川電機（6506）— 戦略投資1,200億円から逆算する

最も金額が大きい安川の戦略投資1,200億円で逆算してみます。企業が投資判断に使うハードルレート（投じた資本に対して最低限求める税引前リターン）を仮に10〜15%とすると、この投資が将来生むべき年間の営業利益の目安は、1,200億円 × 10% = 120億円 〜 1,200億円 × 15% = 180億円。これを安川が中計で目指す営業利益率（約15%）で売上に換算すると、120億円 ÷ 0.15 = 800億円 〜 180億円 ÷ 0.15 = 1,200億円の年間売上に相当します（ハードルレートと中計の営業利益率がたまたま同じ約15%なので、ここは二重に仮定を置いている点に注意）。言い換えると、この投資が正当化されるには、フィジカルAI関連で年間120〜180億円規模の営業利益／800〜1,200億円規模の売上が中長期で必要になる、という逆算です。

答え合わせをします。安川の中期経営計画「Dash 35」は、2029年度（2030年2月期）に売上6,500億円・営業利益1,000億円・営業利益率15.4%、ROIC 11%以上・ROE 12%以上を目標に掲げています（安川電機「Dash 35」）。逆算で置いた10〜15%のハードルは、会社自身のROIC目標（11%以上）とも整合的です。現状（売上5,421億円・営業利益473億円）からの伸びしろは売上+約1,100億円・営業利益+約530億円。上の逆算（フィジカルAIで売上+800〜1,200億円）は、この中計の売上伸びしろ（+約1,100億円）と同程度の大きさです。ただしこの符合は「規模感が近い」というだけで、中計の伸びしろには産業用ロボ市況の回復分や既存事業の成長も含まれ、そのうちフィジカルAI単独がいくらかは会社が開示していません。あくまで投資額からの逆算で、利益貢献は2029年2月期からと説明されています。なお1,200億円はM&A・資本提携が中心で、自前の設備投資とは性格が異なる（買収先の売上を取り込む形になる）点も割り引いて読む必要があります。

この中計目標を達成した場合、全社の利益率とEPSがどう変わるかも試算しておきます（フィジカルAIだけでなく、産業用ロボ市況の回復や既存事業も含む全社の姿である点に注意してください）。

営業利益率は8.7%から15.4%へ約6.7ポイント改善、EPSは約136円から約280円（約2.1倍）になる計算です。利益率の改善が効くため、EPSは売上の伸び（+20%）を大きく上回って伸びます。ただしこれは中計を達成できた場合の全社の姿で、フィジカルAI単独の寄与ではない点は繰り返し強調しておきます。

ファナック（6954）— 米拠点143億円から逆算する

ファナックの米新拠点143億円（9,000万ドルの円換算）も同様に見ると、売上回転率（売上÷有形固定資産）を全社平均から仮に1.0〜1.5倍として、143億円 × 1.0 = 143億円 〜 143億円 × 1.5 = 215億円の年間売上余力、これに営業利益率21%を当てると年間30億〜45億円の営業利益に相当します。ただし143億円には物流棟や建屋も含むため、売上を生む製造設備分はこれより小さく、回転率も粗い仮定です。そもそも産業用ロボ生産能力全般（フィジカルAI需要が背景）でヒューマノイド専用ではなく、全社売上8,578億円に対しては数%規模にとどまります。全社の営業利益率（21%）も大きくは変わらず、EPSへの影響も数%規模で、安川のような利益率・EPSの段階的な伸びは想定していません。なおニデックの290億円は産業用ロボ全般・報道ベースで不確実なため、逆算の対象からは外しました。

11.純国産連合「KyoHA」とは — 参画各社の立ち位置

選定の章で「深掘りを見送った」と書いた銘柄群のうち、最も判断が難しいのがKyoHA（京都ヒューマノイドアソシエーション）の参画企業です。参画自体は一次情報で確認できますが、業績への寄与は数値で示せない——本レポートが「実需か、連想か」で見るとき、最も評価が割れる層なので、ここで掘り下げます。

KyoHAは「純国産ヒューマノイド」の開発を掲げ、2025年に早稲田大学・テムザック・村田製作所・SREホールディングスの4者が発起人となって設立されました（理事長は早稲田大学の高西淳夫教授。テムザック、KyoHA公式）。2026年6月時点で、学術機関・企業あわせて16者が参画しています。

上場している主要参画社は、村田製作所（売上1兆8,309億円、2026年3月期。村田）、ルネサス（約1兆3,000億円、2025年12月期）、住友重機械（1兆669億円、2025年12月期）、ローム（約4,800億円、2026年3月期）、マブチモーター（2,004億円、2025年12月期）と、いずれも大企業ですが、KyoHAやヒューマノイド向けの売上・受注・出資額は決算で区分開示していません。一方、関節向けの球面軸受などを担うヒーハイスト（6433）は売上約16億円・営業赤字の小型株で（ヒーハイスト）、参画報道に株価が大きく反応しやすい銘柄です。

KyoHAは2026年4月に検証機「SEIMEI（セイメイ）」を公開しました（テムザック）。災害・建設など過酷環境向けの「パワーモデル」と俊敏な「機能モデル」の2系統を開発する構想ですが、量産時期は公式には明示されず（報道では2027年とも2029年とも割れる）、台数や売上の数値目標も一次情報では開示されていません。初期に報じられた「身長3m以内・可搬100kg以上」といったスペックも構想段階の報道ベースです。海外のテスラ・Figure・Unitree・GR00T陣営が実装・量産フェーズに入りつつあるのに対し、KyoHAは検証機段階で時間軸では後発。強みは部品のサプライチェーンを国内大手で垂直に揃えた点、課題はAI・量産・コストがこれから実証される点で、誇張して語れる段階ではありません。

12.市場規模と中長期シナリオ

投資銀行は強気の市場予測を相次いで出しています。いずれも将来予測であり確定値ではない点に注意してください。

ゴールドマンが予測を約6倍に上方修正したことは、事業化見通しが切り上がってきたことを示します。ただし2035年で約140万台という出荷予測は、自動車（年間約9,000万台）と比べればまだ小さく、本格的な量産はその先という見立てでもあります。構図としては、AIモデルや演算チップ（頭脳）を米国勢が握り、日本企業は減速機・サーボ・センサーといった「完成品」よりも「中核部品」で強い——光ファイバーや半導体材料のテーマと似ています。ヒューマノイドが普及すれば部品需要は増えると見込まれますが、最終製品の付加価値や主導権を海外勢が握り、日本企業が「部品サプライヤー」に留まる可能性もあります。

本レポートの見立てでは、2026〜2027年は「フィジカルAIへの期待が先行し、部品メーカーの業績はまだFA・産業用ロボ市況で動く」局面が続きそうです。ヒューマノイドの量産が部品メーカーの売上を本格的に押し上げるかは、テスラや各スタートアップの量産が計画どおり立ち上がるか次第で、2027年以降の確認事項です。足元で「フィジカルAI関連」として株価が上昇している部品メーカーの多くは、実際には半導体・FA市況の回復が業績の主役であり、テーマと業績ドライバーを混同しないことが重要です。

13.まとめ

フィジカルAIは「正しい技術テーマ」ですが、「すぐに業績へ反映されるテーマ」ではありません。中核部品で世界的に強い日本企業は多いものの、足元の業績を動かしているのはヒューマノイドではなく、半導体・FA・産業用ロボの市況回復です。投資にあたっては、2027年以降のヒューマノイド量産の進み具合を見据えた中長期の時間軸と、「テーマで動く株価」と「市況で動く業績」を切り分ける姿勢が必要になります。

なお、本レポートと同じ「中核部品で世界的に強いが、テーマがまだ業績に直結していない」という構図は、IR気象台が2026年4月11日に公開した『光電融合テーマの関連銘柄 — 実需か、連想か』でも整理したものと共通します。