系統用蓄電池の関連銘柄 — 申込は30GW、稼働はこれから

太陽光や風力が増えるほど、電気が余る時間と足りない時間の差が広がります。その差を埋める「系統用蓄電池（蓄電所）」に、いま案件が殺到しています。制度は整い、案件の申込は積み上がっているのに、実際に系統につながって動いている容量はまだごくわずかです。この「申込と稼働のズレ」を軸に、関連銘柄を層ごとに地図にしていきます。

1.系統用蓄電池とは何か

はじめに、この記事で使う言葉を整理しておきます。

• 系統用蓄電池（蓄電所） … 送電網（系統）に直接つなぐ大型の蓄電池です。太陽光などに併設する家庭・産業用と違い、それ自体が電気を売買する事業になります。出力1万kW以上のものは2022年の電気事業法改正で「発電事業」に位置づけられました。
• kWh価値／kW価値／ΔkW価値 … 蓄電池の稼ぎ方の呼び分けです。kWh価値は卸電力市場（JEPX）での電力量売買、kW価値は将来の供給力を取引する容量市場、ΔkW価値は周波数を保つ調整力を取引する需給調整市場を指します。
• 長期脱炭素電源オークション … 脱炭素電源の固定費を、落札額として原則20年間支払う制度です。系統用蓄電池が主要な応札先になっています。
• EPC／PCS／O&M … EPCは設計・調達・建設の一括請負、PCSは直流と交流を変換するパワーコンディショナ、O&Mは運転・保守を指します。蓄電所はセル＋PCS＋変圧器＋制御システムの組み合わせで動きます。

2.なぜ今テーマになっているのか

系統用蓄電池が「事業」として立ち上がってきたのは、制度・お金・時流の3つが同時に噛み合ったからです。土台として、2022年の電気事業法改正（2023年4月施行）で出力1万kW以上の系統用蓄電池の放電が揚水発電と同じ「発電事業」に位置づけられ、系統につないで電気を売る法的な足場が整いました（資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」2024年5月29日）。その上で、収益の見通しがどう立つのかを順に見ていきます。

落札すると20年間、固定収入が入る

収益の骨格になるのが長期脱炭素電源オークションです。仕組みはこうなっています。事業者は「1kWの供給力を用意するのに必要な費用（資本費＋運転維持費＋一定の事業報酬）」を金額にして入札します。落札すると、その金額が原則20年間、毎年『容量収入』として支払われます。実際に何回充放電したかに関係なく受け取れる固定的な収入で、原資は小売電気事業者や送配電会社の負担でまかなわれ、最終的には電気料金に乗ります。蓄電池の落札は第1回（応札2023年度）が約1,092MW、第2回（応札2024年度）が27件・約1,370MWと続いています（ITmedia スマートジャパン 2025年5月2日）。

この「20年分の収入が先に確定する」点が、事業として成り立つかどうかを決めます。将来の入金が読めれば、銀行はそのキャッシュフローを裏付けに融資を出しやすくなります。関西電力・きんでんらが進める大阪府岬町の99MW／396MWh案件では、返済原資を事業の収入に限定するプロジェクトファイナンスが組まれました。電力市場での取引収益だけで運営する蓄電所へのノンリコース型ファイナンスとしては国内初とされ、資金調達の道が開けたことを示しています（関西電力 ニュースリリース 2025年5月7日）。数十億〜百億円超という建設費を、自己資本を薄くしても回せるようになったことが、投資が動き出した最大の理由です。

補助金が初期投資を軽くする

もう一つの後押しが補助金です。経済産業省の「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」（環境共創イニシアチブが執行）は、蓄電池の設備費や工事費といった初期投資（CAPEX）の一部を国が負担します。2025年度は37件・約363億円が採択され（エネハブ）、2026年度の予算案も積み増しの方向にあります（経済産業省 令和8年度概算要求）。20年間の固定収入が投資の「出口」を、補助金が「入口（初期投資）」を支える形になり、回収の絵が描きやすくなっています。

電池は安く、余る電気は増えている

時流も味方しています。リチウムイオン電池パックの世界平均価格は2025年に約108ドル/kWhまで下がり、蓄電所そのものの建設費が軽くなりました（BloombergNEF 2025年12月9日）。一方で再エネが増え、発電しても使い切れずに止める「出力制御」は2024年度に全国388回まで増えています（OCCTO 電力需給の概況（2024年度実績））。捨てられていた電気の受け皿として、蓄電池を置く必要性が構造的に高まっています。容量市場の約定価格も実需給2029年度分が過去最高となり、供給力（kW価値）としての収入も厚みを増しました（経済産業省 審議会資料（容量市場2029年度約定結果）2026年1月20日）。安く造れて、余剰という受け皿があり、収入源が複数ある——これが同時にそろったのが「今」だと考えられます。日々どの市場からどう稼ぐかは、次の章で具体的に見ていきます。

こうした環境を映して、国内の「蓄電所ビジネス」市場は2024年度の450億円から2030年度に約4,240億円へ広がるとの予測もあります（矢野経済研究所／ITmedia 2026年1月29日）。政府は2030年時点の系統用蓄電池の導入見通しを累計14.1〜23.8GWh（蓄電容量ベース）と置いていますが、これは推計のレンジで、計画上の数値目標ではありません（資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」2024年5月29日）。

3.収益はどこから生まれるか

蓄電所の稼ぎは1本の柱では立ちにくく、複数市場の組み合わせ（レベニュースタッキング）が前提になります。

• 容量市場（kW価値） … 将来の供給力の対価です。長期脱炭素電源オークションで落札すれば原則20年の固定収入になり、収益の土台になります。
• 需給調整市場（ΔkW価値） … 周波数を保つ調整力の対価です。瞬時に充放電できる蓄電池は短周期の商品で強みがあります。
• 卸電力市場・JEPX（kWh価値） … 安い時間に充電し高い時間に放電する裁定取引です。上振れの源ですが価格変動リスクを伴います。

この3つは「誰から、何に対して受け取るお金か」がそれぞれ違います。ただ、お金の出どころをたどると、最終的にはどれも私たちが払う電気料金や託送料金に行き着きます。整理すると次のようになります。

つまり蓄電所は、電気そのものを売る（③）だけでなく、「いざという時に備えておく能力」（①）や「周波数を保つ働き」（②）にも値段がつくのが特徴です。瞬時に充放電できる強みを活かして①〜③を組み合わせられることが、収入源が複数あると言われる理由です。

逆風もあります。需給調整市場では一次・二次調整力の入札上限価格の引き下げが議論されており、蓄電所の調整力収益には下押し圧力がかかります（日経エネルギーNext）。「制度が整った＝どの事業者も儲かる」ではなく、市場ごとの価格次第で採算が振れる点は最初に置いておきたいところです。

4.申込は爆発、稼働はこれから

収益の仕組みは整ってきましたが、このテーマで見落とせないのが「申込」と「稼働」の落差です。そもそも「申込」とは何でしょうか。蓄電所を建てても、送電網（系統）に勝手につなぐことはできません。送電網は一度に流せる電気の量に限りがあるため、つなぎたい事業者は、送電網の運営者（一般送配電事業者。東京電力パワーグリッドなど）に「つなぐ枠」を予約・申請します。これが接続の『申込』です。混んだ高速道路に入るための順番待ちの予約のようなもの、とイメージすると分かりやすいかもしれません。

申込には段階があります。まず『接続検討』（そもそもつなげるのか、費用はいくらかを調べてもらう）を申し込み、条件が折り合えば『接続契約』（実際につなぐ枠を確保する契約）へ進みます。本記事で使う数字は、このうち接続契約の申込ベースです。この申込はここ数年で急増しており、2025年9月末の集計では前年同月比で約3.9倍と、太陽光（約1.1倍）や風力（約0.8倍）を大きく上回る伸びでした（資源エネルギー庁 次世代電力系統WG資料 2026年2月9日）。直近の2025年12月末では、全国（沖縄除く）の接続契約の申込が約3,000万kW＝約30GWに達する一方、実際に系統につながって動いている容量は約64万kW＝約0.64GWにとどまります。申込と稼働の差は、出力ベースでおよそ50倍（約3,000万kW ÷ 約64万kW ≒ 47倍）です（BESS News（次世代電力系統WG資料に基づく整理））。

なぜこれほど差がつくのでしょうか。申込は書類を出して枠を押さえるだけででき、費用も相対的に軽いため、「とりあえず申し込む」案件が急増しました。中には土地のあてがないまま枠だけ押さえる『空押さえ』（予約だけ入れて実際には使わないのと同じ）も多いとされ、審議会でも問題視されています。一方で、実際に建てて動かすには、系統に空きがあるかの審査、足りなければ送電網の増強（基幹系統は10〜15年かかることもあります）、用地の確保・建設・連系工事と、数年単位の時間とお金がかかります。だから「予約（申込）」は爆発的に増えても、「実際に動く（稼働）」のはこれから、という状態です。

5.銘柄マップ：7つの層

蓄電所は多くのプレイヤーの分業で成り立ちます。中核の電池だけに偏らず、事業主体から施工・機器・家庭用、市場運用まで7つの層に分けて関連銘柄を並べます。テーマ純度（蓄電池が業績を動かす度合い）は、各社の開示・案件の具体性からの定性判断で、多くの大手では蓄電池関連の売上は開示されておらず「事業の一部」にとどまります。

銘柄を見る前に、蓄電所が誰の手でどう出来上がるのかを押さえておきます。中心にいるのが、事業の主体である「デベロッパー（オーナー）」です。用地を探し、系統連系を申し込み、オークション応札や補助金申請で収益を固め、資金を調達し、完成後は蓄電所を保有して市場から収益を得ます。ただし自分で建てるわけではなく、建設は「EPC」（設計・調達・建設を一括で請け負う会社）に発注します。EPCはさらに電池やパワコンを機器メーカーから調達し、稼働後の運転・保守（O&M）や市場での充放電の最適化（アグリゲーター）も分業で回ります。

つまりデベロッパーは「作らせて・持って・運用するオーナー」、EPCは「発注を受けて建てる請負」という関係です。マンションにたとえると、企画・分譲する不動産会社（デベロッパー）と、設計施工するゼネコン（EPC）の違いに近いものです。同じ蓄電所でも、オーナーとして運用益で稼ぐのか、請負として工事売上で稼ぐのかが分かれる点が、銘柄を見るときの最初のポイントになります。

7つ目の層は、蓄電所を動かす「頭脳」にあたるAI・アグリゲーション（市場運用）です。グリッド（5582）はAIと数理最適化で電力の需給を予測し、蓄電池の充放電や市場入札を最適化する会社で、電力・エネルギーが売上の約5割を占めます。ウエストHDと組んで2027年度までに約800MWhの系統用蓄電所を開発・運用する計画（グリッドがAIによる運用を担当）も進めており、上場銘柄ではこの層の代表格です（ウエストHD・グリッド 業務提携 2024年8月19日）。同じ市場運用では、電力・環境価値の取引プラットフォームを運営するデジタルグリッド（350A）が2025年4月に東証グロースへ上場しています（デジタルグリッド IPO情報）。NTTアノードエナジーは未上場です。

隣接・新規参入も出ています。分散型エネルギーの統合プラットフォームを持つアイ・グリッド・ソリューションズ（603A、伊藤忠系）が2026年7月29日に東証グロースへ上場予定です（アイ・グリッド IPO情報）。ポート（7047）は2026年4月に系統用蓄電所事業への本格参入を決議し、群馬で3拠点が既に稼働、需給調整市場での取引で初年度（2026年3月期）から黒字化したとしており、2027年3月期に最大約10か所の開発を目指しています（ポート 適時開示 2026年4月17日）。本業と異なる企業の参入は連想が先行しやすい一方、ポートのように既に稼働し需給調整市場での取引を始めた例もあり、計画・参入表明の段階か実際に動いているかを分けて見るのが安全です。

6.バリュエーションで見る主要銘柄

テーマ純度が相対的に高い、または話題の中心になりやすい銘柄を、株価水準とあわせて並べます。PER・PBRは直近本決算の実績1株利益・純資産に2026年7月3日終値を当てた実績ベース、時価総額は同終値×発行済株式数で概算しました。商社（伊藤忠・三菱商事など）と住友電工は事業規模に対し蓄電池が小さく、株価がテーマで動く度合いは限られるため表からは外しています。

パワーエックス（485A）は大型蓄電池の製造専業として2025年12月19日に東証グロースへ上場しましたが、黒字化はこれからでPERは測れません（パワーエックス IPO情報）。テスHDは前期（2025年6月期）の最終利益が落ち込みPERが実勢を表さないため「―」としました。デベロッパーのイーレックス・レノバはPBRが1倍を下回っています。蓄電所の稼働や案件の積み上がりが損益に表れるのはこれからで、現時点の株価には稼働前の期待も含まれている段階だと考えられます。

AI・アグリゲーション層のグリッド（5582）とデジタルグリッド（350A）は蓄電池の運用に直結しますが規模が小さく、PERは成長期待を映して高めに出ています。新規参入のポート（7047）はPERが低く見えますが、これは本業のWeb・人材事業などが利益の主体で、蓄電所は事業の一部にとどまるためです。いずれも蓄電池だけを物差しに他の銘柄と横並びで測るのは適切ではない点に注意が必要です。

7.実需はどこに出始めているか

同じテーマでも、蓄電池が既に業績や受注に効いている銘柄と、これからの銘柄に分かれます。

機器・セル側は実需が見え始めています。 GSユアサ（6674）は国産の定置用リチウムイオン電池の量産計画が2026年2月に経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定され（年産2GWh、2028年10月供給開始予定）、系統用が堅調と報じられています（GSユアサ ニュースリリース）。PCSでは明電舎（6508）が系統用向けの新型「LP500シリーズ」（定格3,000kVA・一次調整力対応）を2025年10月に売り出し（明電舎）、ダイヘン（6622）は500kW／2MWhの蓄電池パッケージをPCS込みで提供しています（ダイヘン）。

EPCは大型案件が動いています。 きんでん（1944）は関西電力などと進める国内最大級99MW／396MWhの蓄電所（大阪府岬町、2028年2月商業運転予定）でEPCを担い、関西電力とO&Mの新会社「K2-BatOM」も設立しました（エネハブ）。テスHD（5074）は大和エナジー・インフラ系向けなどで系統用蓄電所のEPCを複数受注しています（財経新聞 2025年9月25日）。

デベロッパーと商社は「これから」の色が濃いところです。 レノバ（9519）は2025年10月に同社初の市場運用型「姫路蓄電所（15MW）」を稼働させ、北海道石狩（2027年度）や苫小牧90MW（2028年度）などが続く計画で、収益貢献はこれからです（energy-storage.news）。伊藤忠商事（8001）は千里蓄電所（11MW／23MWh、2025年8月商業運転）や福岡・筑前町（67MW／230MWh、2027年度予定）に関わりますが、巨大な全社業績のなかで蓄電池が占める比重は小さいと見られます（伊藤忠商事）。

8.選定の考え方と、あえて外した銘柄

銘柄は「系統用・定置用蓄電池のバリューチェーンに、開示や案件で確認できる形で関わっているか」で層に置きました。透明性のため、テーマ名で挙がりやすいものの、あえて中心から外した銘柄も記しておきます。

• 日本ガイシ（5333） … 長時間・大容量で知られたNAS電池の製造事業から、2025年10月に撤退を決めました（最終出荷は2027年1月頃、特別損失を計上）。系統用の選択肢としては縮小に向かうため、注意枠として扱います（ITmedia 2025年10月31日）。
• 古河電池（6937）・カナデビア（7004）・NEC（6701） … 古河電池は定置用バイポーラ鉛蓄電池の量産化を中止、カナデビアは全固体電池事業をスズキへ移管、NECは電池事業から撤退済みです。いずれも系統用の担い手としては後退しています。
• 東芝（SCiB） … 技術・実績は最上位級ですが、東芝本体は2023年に非上場化しており普通株の投資対象ではありません。SCiBは上場していないグループ経由のエクスポージャーになります。
• 大気社・明星工業など … 「バッテリー」で名前が挙がりますが、実態はEV電池工場向けの空調・断熱などで、系統用蓄電池の層とは異なるため外しました。
• 全固体電池 … 開発の主眼はEV（車載）で、系統用の商用段階には至っていません。別テーマとして切り分けます。

9.リスクと注意点

• 連系待ちと系統増強 … 充電側の系統容量が足りなければ増強工事の完了まで接続できません。基幹系統の増強には10〜15年かかるとされ、接続検討の設計期間も5年超に及ぶと議論されています。申込が積み上がっても、稼働までの時間は長いのが実情です（OCCTO マスタープラン）。
• 空押さえへの規制強化 … 2026年4月から接続申込時の担保金引き上げや用地書類の提出義務化などが導入されました。実需のない申込がふるいにかけられ、申込量は今後見直される可能性があります（資源エネルギー庁 2025年12月24日）。
• 中国製セルへの依存 … 系統用のセルはCATLなど中国製リン酸鉄（LFP）が主流です。長期脱炭素電源オークションの第3回では、日本を除く1国・地域あたりの落札容量を全体の30%未満に抑える分散要件が新設されました（OCCTO 制度詳細資料）。国産化は政策課題ですが、供給・地政学の両面でリスクが残ります。
• 電池価格の下落 … リチウムイオン電池パックの世界平均は2025年に約108ドル/kWhへ下がり、定置用は初めて全用途で最安の水準になりました（BloombergNEF 2025年12月9日）。導入側には追い風ですが、セル・システム側には価格競争の圧力になります。
• 需給調整市場の上限価格引き下げ … 前述の通り、蓄電所の調整力収益に下押し圧力がかかります。制度の細部で採算が振れる点は、継続的な確認が要ります。
• 出力制御という背景 … 全国の再エネ出力制御は2024年度に388回まで増え、余剰の受け皿として蓄電池の重要性は高まっています（OCCTO 2024年度実績）。追い風の背景であると同時に、系統の制約そのものが連系を遅らせる要因でもあります。

10.まとめ

系統用蓄電池は、制度と申込という「入口」では明確に立ち上がっています。発電事業化、長期脱炭素電源オークション、容量市場の価格上昇、補助金の積み増しがそろい、接続契約の申込は30GW規模まで膨らみました。ただ、系統につながって動いている容量は約64万kWにとどまり、収益に効くかどうかは連系のスピードと各市場の価格次第です。

銘柄の見え方も一様ではありません。機器・セル側（GSユアサ、明電舎、ダイヘン）やEPC（きんでん、テスHD）は受注・製品として実需が数字に出始め、デベロッパー（レノバ、イーレックス、ウエストHD）や商社は稼働・貢献がこれからという段階にあります。日本ガイシのNAS撤退が示すように、テーマの追い風がそのまま各社の採算を保証するわけではありません。申込量ではなく、稼働容量とセグメント損益がどこまで積み上がるかを見ていくのが、このテーマの筋になると考えています。