再エネの余剰を吸収する「系統用蓄電池」に案件が殺到し、接続契約の申込は2025年12月末で約3,000万kW（約30GW）に達しています。一方で実際に系統につながって稼働している容量は約64万kWにとどまります。制度（発電事業化・長期脱炭素電源オークション・容量市場・補助金）は本物ですが、業績への反映はこれからという「申込と稼働のズレ」がこのテーマの中心です。デベロッパー・商社・EPC・セル・PCS・家庭用・AIアグリゲーションの7階層で関連銘柄を地図にし、実需が数字に出始めた銘柄と期待が先行する銘柄を仕分けました。
財務詳細は EDINET DB でご確認いただけます。
EDINET DB で開く
