三菱製鋼、営業益27%減 高炉トラブルが直撃

連結営業利益は前期比27.0%減の47億88百万円、経常利益も17.2%減の40億17百万円と減益でした。室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故で国内鋼材事業が営業損失10億24百万円へ転落した影響が大きく、ばね(営業益98.5%増)・機器装置・素形材の3事業が増益でも本業全体の落ち込みを補えませんでした。ただし固定資産売却益767百万円や補助金収入、前期のドイツ子会社撤退損の解消で当期純利益は29.3%増の30億55百万円と増益となり、最終損益では明暗が分かれます。

年間配当は1株81円(中間40円、期末41円を提案)で、2025年5月に見直した連結配当性向40%目安・年間下限80円の方針に沿います。減益下でも前期実績から増配水準を維持する形で、株主還元方針の明確化が示されました。加えて本定時株主総会では監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更を付議し、取締役会の監督機能強化を図ります。BIP信託による業績連動型株式報酬制度も指標をTSRやGHG排出削減等に見直し、報酬と中長期価値の連動を強めています。

2023中期経営計画では国内鋼材以外の事業が概ね計画水準で進捗し、戦略事業の育成とポートフォリオ見直しが前進しました。会社は2030年のありたい姿に向け、2026年度～2028年度を対象とする2026中期経営計画を新たに策定・公表し、基盤事業の再建と戦略事業の収益化による利益構成転換、資本効率と実行力の向上を掲げています。機器装置事業では安全保障・エネルギー分野の受注が堅調で、成長分野への事業ポートフォリオ転換の方向性が補強されています。

本資料は招集通知に含まれる事業報告と計算書類が中心で、確定済みの第102期実績と既開示の方針を整理したものです。減益(営業益27.0%減)と最終増益(純利益29.3%増)が併存し、配当も年間81円の方針線上にあるため、新規のサプライズ材料は限定的です。会社自身もPBRが依然1倍を下回る状況が続くと認識を示しており、室蘭コンビナートの復旧進捗や2026中計の実行度合いが今後の株価評価を左右する要素となります。

監査等委員会設置会社への移行で監査等委員である取締役4名(うち社外3名)を置き、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図る一方、室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故という操業リスクが顕在化し事故関連損失900百万円を計上しました。北米のばね子会社MSSC CANADAでは設備トラブルや関税要因でコストが悪化し減損の兆候を識別、メキシコ子会社の全株式譲渡も決定しており、海外拠点を含む事業再編とリスク管理が引き続き重要課題です。