ナック、営業益17%減も最終増益 年間配当22円を維持

連結売上高は589億19百万円と前期比約1.5%減、営業利益は24億83百万円と前期の30億07百万円から約17.4%減少した。販売費及び一般管理費258億96百万円が売上総利益283億80百万円を圧迫し、本業の採算は低下した。一方で特別損益の動きや税負担の変動により、当期純利益は16億31百万円と前期の13億65百万円から約19.5%増となり、最終損益では回復がみられる。営業段階の減益と最終増益が併存する点が業績面の要点である。

第1号議案として期末配当を1株17円、配当総額約7億16百万円とし、効力発生日を2026年6月29日と定めた。EDINET DBによれば年間配当は22円で前期と同額の水準を維持している。配当方針は連結純資産配当率4%(年間)かつ配当性向100%以内とされ、資本還元の枠組みは継続している。第2号議案の取締役選任では吉村寛氏の会長就任と川上裕也氏の社長昇格が予定され、株主還元の継続性と経営体制の連続性が論点となる。

取締役9名選任議案では、2015年から社長を務める吉村寛氏が代表取締役会長へ、コーポレート・財務部門を担ってきた川上裕也氏が代表取締役社長へ就任する予定で、世代交代を伴う経営体制の移行が示された。新任取締役2名も加わる。事業ポートフォリオは宅配水クリクラ、レンタル、建築コンサルティング、住宅、美容・健康の複数セグメントで構成される。本招集通知には中期経営計画の数値目標など新たな成長戦略の具体的開示は含まれておらず、戦略面の判断材料は限定的である。

本開示は定時株主総会の招集通知であり、記載される第55期の連結業績はすでに確定した実績である。売上高589億19百万円・営業利益24億83百万円などの数値は総会に向けた事後的な報告であり、新規性は乏しい。配当議案や取締役選任議案も通例の総会付議事項であることから、株価に対する直接的な新規材料は限定的とみられる。営業減益の確定が短期的な重しとなる可能性はあるが、市場反応を左右する新規情報は本開示からは乏しい。

会計監査人はRSM清和監査法人で、前任の仰星監査法人は2025年6月の第54期総会で任期満了により退任している。取締役会は社外取締役を含む9名、監査役2名を選任予定で、スキル・マトリックスや指名報酬諮問委員会の運営、役員賠償責任保険の付保状況も開示されている。内部統制・リスク管理体制やコンプライアンス窓口(ナックホットライン)の整備状況も記載されている。大株主にはダスキンが27.88%を保有する点が資本関係上の留意点となる。