インフォネット、のれん減損で最終赤字 営業益67%減

連結は増収（売上2,085百万円、前期比3.7%増）を確保したものの、営業利益は55百万円と前期比67.4%減、経常利益も50百万円と69.3%減まで落ち込み、最終損益は25百万円の赤字に転落した。主因は子会社ブランドデザインののれん・顧客関連資産に対する59百万円の減損損失であり一過性の色彩が強いが、販管費増加で営業段階でも減益しており本業の利益率鈍化も見られる。来期は高収益のアクティブリテック（2025年9月期営業利益63百万円）が連結に加わるため、減損剥落と合わせた利益回復が焦点となる。

配当は無配を継続し、最終赤字転落で内部留保の積み増し余地も乏しくなった。アクティブリテック完全子会社化に伴い普通株式419,685株を新規発行するため、発行済株式2,049,093株に対し約2割の希薄化が生じる。加えて株式取得の相手方は筆頭株主で会長の江村氏が代表を務めるフォーカスキャピタル（議決権43.06%保有）であり、関連当事者との取引にあたる。第三者算定機関の起用や江村氏を議決から除外する利益相反回避措置は講じられているが、少数株主にとっては取引条件の妥当性が引き続き論点となる。

2026年10月の持株会社体制移行と、建築CG・XR・デジタルツインを手がけるアクティブリテックの完全子会社化により、従来のWeb受託・CMS事業に3DCG領域を加える事業ポートフォリオの拡張を図る。アクティブリテックは建築CG国内最大規模の制作体制を持ち、2025年9月期は売上880百万円（前期比47.6%増）、営業利益63百万円（同107.8%増）と高成長で、グループの成長ドライバーとなり得る。持株会社化はM&Aやアライアンスによる機動的な事業再編を通じた中長期の成長基盤づくりを狙う。

本開示は相反する材料を含む。最終赤字転落と59百万円の減損計上、および株式交換に伴う約2割の希薄化は短期的な株価の重しとなりやすい一方、持株会社化と高成長のアクティブリテック取り込みは中長期の成長期待材料となる。株式交換比率の算定では当社株を1株834円（2026年5月18日基準）としており、市場はこの水準を起点に再編後の1株利益と統合シナジーを見極める展開が想定される。無配継続のため配当利回り妙味は乏しく、成長ストーリーの進捗が株価の主たる駆動要因となる。

買収したブランドデザインで取得後数年でのれん・顧客関連資産の減損（連結59百万円、単体では関係会社株式評価損79百万円）を計上した点は、M&Aの見積り精度に課題を残す。さらに今回のアクティブリテック取得は、筆頭株主かつ会長関連会社であるフォーカスキャピタルからの株式取得を含む関連当事者取引である。独立した第三者算定機関ROLEUPの起用、特別利害関係人（江村氏）の議決除外、監査法人の無限定適正意見と手続面の担保は確認できるものの、連続するM&Aの実行力と統合成否がガバナンス上の注視点となる。