開示要約
株式会社インフォネットは2026年6月30日、関東財務局長にを提出した。2026年6月26日に提出した第24期(2025年4月1日から2026年3月31日)の有価証券報告書に添付した「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」および「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に誤りがあったため、これを訂正するものである。 訂正の対象は、監査上の主要な検討事項(KAM)として記載された「WEBサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り」の項目に含まれる金額である。一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高(当連結会計年度末時点に検収が完了した案件を除く)について、訂正前の112,856千円を訂正後120,438千円へ修正した。連結損益及び包括利益計算書に関する記載と、当事業年度の損益計算書に関する記載の双方で同様の修正が行われている。 本訂正は金融商品取引法第24条の2第1項に基づき提出された。訂正箇所は監査報告書のKAM記載に限られ、訂正理由として財務諸表本体の数値変更には言及していない。今後の焦点は、6月26日提出の有価証券報告書本体に示された第24期通期の経営成績である。
影響評価スコア
☁️0i本訂正は監査報告書のKAM記載中の金額(112,856千円から120,438千円)の修正にとどまり、訂正理由では財務諸表本体の売上高・利益数値の変更には触れていない。EDINET DB上の第24期は売上高20.85億円、営業利益55百万円だが、本開示はこれら業績そのものを動かす内容ではなく、業績への影響は本開示からは判断材料が限られる。
本訂正報告書は配当や自己株式取得など株主還元に関する事項を一切含まない。監査報告書のKAM金額(112,856千円から120,438千円)の記載誤りを自ら訂正報告書として提出した点は開示姿勢の一側面だが、配当方針や株主還元施策への直接的な影響は本開示からは確認できず、株主還元面のインパクトを判断する材料は乏しい。
本開示は2026年6月26日提出の第24期有価証券報告書に添付された監査報告書の記載を訂正する事務的な手続きであり、中長期の成長戦略や事業ポートフォリオに関する新たな情報を一切含まない。訂正対象がKAMの金額記載に限られることから、戦略の方向性を左右する要素は本開示には見当たらず、戦略面での新規材料は限定的である。
監査報告書のKAM記載金額(112,856千円から120,438千円)の訂正という性質上、業績見通しや還元策の変更を伴わないため、株価を直接動かす材料には乏しい。投資家の関心はむしろ6月26日提出の有価証券報告書本体に示された第24期通期実績に向かうと考えられ、本訂正報告書単独での市場反応は限定的にとどまる可能性が高い。
2026年6月26日の提出からわずか数日後に監査報告書の記載誤りが判明し訂正報告書を要した点は、開示書類の作成・チェック体制に軽微な課題を示唆する。一方で誤りは監査報告書KAMの金額記載(112,856千円から120,438千円)に限定され、速やかに是正された。重大な不正や財務諸表本体の数値誤謬を示すものではないため、リスクは軽微な範囲にとどまる。
総合考察
本件は2026年6月26日提出の第24期有価証券報告書に添付された独立監査人の監査報告書について、KAM「WEBサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り」の金額記載を112,856千円から120,438千円へ訂正する事務的な訂正報告書である。総合スコアを中立としたのは、訂正対象が監査報告書の記載に限られ、訂正理由が財務諸表本体の数値変更に言及していないためで、5視点のうち業績・株主還元・戦略・市場反応はいずれも新規材料に乏しい。唯一ガバナンス・リスクをわずかにマイナス(-1)としたのは、提出後数日で記載誤りが判明した点が開示チェック体制の軽微な課題を示すためだが、誤りは限定的で速やかに是正されている。なお同社は第24期に減損損失59百万円を計上し最終損益が純損失25.95百万円(EDINET DB)となるなど、前期の純利益96.29百万円から業績が悪化した局面にある。投資家が今後注視すべきは、本訂正そのものよりも6月26日提出の有価証券報告書本体に示された第24期通期実績の中身と、次回以降の決算で前期からの最終赤字転落が一過性にとどまるかどうかである。
