開示要約
株式会社インターネットインフィニティーが第22期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の等を開示した。連結売上高は5,892百万円（前期比14.2％増）、営業利益は536百万円（同33.8％増）、経常利益は589百万円（同43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は319百万円（同25.4％増）となり、1株当たり当期純利益は60.40円である。 事業別では、ヘルスケアソリューション事業の売上高が4,232百万円（前期比19.1％増）、在宅サービス事業が1,659百万円（同3.3％増）となった。2025年4月にシステム開発・販売のセントワークス株式会社を100％子会社化し、中規模介護事業者向けDXソリューションを強化。短時間リハビリ型通所介護「レコードブック」の関連ブランド店舗は合計242店舗（前期末236店舗）に拡大した。 一方、子会社の株式会社フルケアが株式会社正光技建を2026年6月1日付で吸収合併する方針を決定し、これに伴い正光技建関連ののれんについて連結で減損損失12百万円を特別損失に計上した。第1号議案として、期末配当は1株当たり18円（総額96百万円、前期12円）が付議されている。今後の焦点は、セントワークス取得を起点としたDX事業の拡大と、2027年の介護保険制度改正への対応である。
影響評価スコア
🌤️+2i第22期連結業績は売上高5,892百万円（前期比14.2％増）、営業利益536百万円（同33.8％増）、経常利益589百万円（同43.3％増）、純利益319百万円（同25.4％増）と全段階で二桁増となった。ヘルスケアソリューション事業が同19.1％増と牽引し、セントワークスの連結化も寄与している。営業利益率は9.1％へ改善し、EDINET DBベースでROEは18.6％と前期16.8％から上昇した。増収に利益率改善を伴う質の高い成長が確認され、業績面のインパクトは大きい。
第1号議案で期末配当を1株18円（総額96百万円）とし、前期の12円から5割増配となる。配当性向は29.8％で、前期25.1％、前々期20.3％から段階的に上昇しており、利益成長に応じた還元姿勢がうかがえる。取締役5名の選任議案は独立社外取締役2名を含み、会計監査人アーク有限責任監査法人は無限定適正意見を表明した。役員報酬は業績連動賞与と譲渡制限付株式を組み合わせた設計で、株主との価値共有を意識した構成となっている。
2025年4月のセントワークス株式会社100％子会社化により、介護保険請求ソフト等を軸とする中規模介護事業者向けDXソリューション事業を取り込み、2040年問題の解決を掲げる成長戦略を補強した。主力のレコードブックはフランチャイズ中心に関連ブランド242店舗へ拡大し、ケアマネジメント・オンラインは11万人超のケアマネジャー会員基盤を持つ。フルケアによる正光技建の吸収合併でアクティブライフ事業の経営資源を集約し収益力強化を図る方針で、M&Aを軸とした事業ポートフォリオ拡充の方向性が明確である。
本開示は事業年度末後の有価証券報告書等であり、業績数値は先行する決算発表で相当程度織り込まれているとみられ、単体での株価サプライズは限定的と考えられる。EDINET DBによれば当期の株主総利回り（TSR）は1.403倍と前期1.063倍から上昇したものの、比較指標であるTOPIX配当込み指数の2.022倍には及ばず、株価パフォーマンスは市場平均を下回って推移した。増配や増益基調が今後の株価見直しにつながるかが焦点となる。
会計監査人および監査役会はいずれも適正・相当と結論し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載はなく、財務報告面の懸念は限定的である。自己資本比率は39.3％と健全だが、短期借入金750百万円を含む有利子負債を抱え、M&Aの進展でのれんは466百万円に膨らんでいる。当期は正光技建関連ののれん減損12百万円を計上しており、買収先の事業統合と減損リスクの管理が引き続き留意点となる。グループ会社増加に伴う内部管理体制の整備も課題に挙げられている。
総合考察
総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトと戦略的価値である。第22期は売上・各利益とも二桁成長し、営業利益率9.1％・ROE18.6％へと収益性が改善、単なる増収でなく質を伴う成長が確認できる点を重くみた。牽引役は2025年4月に子会社化したセントワークスを起点とするDXソリューション事業で、介護人材不足という構造的課題にソフトウエア提供で応える戦略の蓋然性は高い。株主還元も配当性向を20.3％から29.8％へ引き上げつつ18円への増配を実現し、成長と還元の両立が進む。 一方で市場反応は控えめに見積もった。本開示は決算発表後の等で新規情報に乏しく、TSRもTOPIXを下回る。投資キャッシュフローが△700百万円と大きくM&A依存が強まるなか、のれん466百万円と正光技建で顕在化した減損リスクの管理が中長期の懸念材料である。今後は2027年の介護保険制度改正を控え、セントワークスのPMI進捗とDX事業の利益貢献、フルケア・正光技建統合後のアクティブライフ事業の収益改善が注視点となる。
