新日本科学、売上325億円で4期連続最高も営業益11%減

売上高325億2,496万円は前期比0.3%増で4期連続の最高を更新した一方、営業利益26億5,390万円は11.1%減、経常利益58億3,304万円は9.6%減、純利益45億6,669万円は7.3%減と主要3利益がそろって縮んだ。CRO事業で大型試験の売上計上が2027年3月期にずれたうえ、人材・実験施設・NHP繁殖体制への先行投資が重荷となり、同事業の売上高営業利益率は22.1%にとどまった。Satsuma社の営業損失25億4,500万円も利益を押し下げている。

期末配当は1株30円、中間20円と合わせ年間50円で前期と同額を維持した。配当総額は20億8,159万円で、1株当たり当期純利益109円69銭に対する配当性向は45.6%と、基本方針である連結配当性向30〜40%の上限を超える水準となる。取締役は12名から14名へ増員され、社外取締役6名は全員が独立役員として届け出済み。自己株式は586株にとどまり、還元手段は実質的に配当に限られる。

非臨床事業の受注高は357億2,800万円と過去最高で11.3%増、期末受注残高も409億2,000万円と19.0%積み上がった。欧米顧客からの受注は132億2,500万円と35.2%増え海外比率は43.4%へ上昇、グローバルメガファーマ1社からプリファードベンダー認定も取得した。2027年11月完成を目指すEU規格の大型NHP実験施設、国内CRO初のMPS受託、経鼻ワクチンの非臨床POC取得と中長期の収益基盤づくりが進む。

当期業績は2026年2月6日公表の修正予想を売上高・利益とも上回った旨が記載されており、有価証券報告書の提出自体が新たな材料となる余地は小さい。売上横ばいで主要3利益が減益という当期実績と、受注残高409億2,000万円という先行指標が相反するため株価の方向感は定まりにくい。2028年度に売上高500億円・経常利益200億円を掲げる中期目標との距離が当面の評価軸となる。

定款変更議案により株主総会・取締役会の招集権者と議長が取締役社長から取締役会長へ移る。筆頭株主Nagata and Companyが40.3%を保有する資本構成のもとでは権限集中への監視が要る。単体では関係会社株式評価損6億6,561万円を計上し、Satsuma社株式44億2,315万円と貸付金53億8,863万円は実質価額が著しく低下しながら回復可能性ありとされ重要な会計上の見積りに挙がる。自己資本比率も41.0%へ低下した。