AI inside、売上高7.9%増の47億円 純損益が黒字転換

売上高は前年同期比7.9%増の4,747,946千円と増収を確保した。当期純利益は前期の純損失497,022千円から351,417千円へ黒字転換した。もっとも営業利益は販売費及び一般管理費の増加により310,976千円(前年比80.8%)へ減益となり、経常利益487,008千円の増益も補助金収入185,418千円という一過性の営業外収益に支えられている。のれん償却額は328,953千円減少した。本業の稼ぐ力の回復度合いに留意が必要なため、増収と黒字転換を勘案しプラス寄りにとどめた。

事業報告に配当実施の記載はなく、配当政策は内部留保の充実状況等を勘案して利益還元を検討する方針にとどまり、株主還元の具体策は乏しい。一方、代表取締役社長CEO渡久地択が発行済株式の47.26%を保有するオーナー経営で、取締役に譲渡制限付株式報酬(株式報酬割合は原則50%以上)を導入し経営と株主の利害一致を図っている。監査等委員会設置会社として社外取締役3名を独立役員に指定する。還元材料が限定的な一方で体制面は整っており、影響は中立圏とみている。

主力のAI-OCR「DX Suite」に加え、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」やAIエージェント基盤の構築を進め、複合AIソリューションで顧客基盤の拡大を掲げる。売上の大半を占めるリカーリング型が積み上がり、DX Suiteの利用ライセンスは3,203件(前期3,057件)へ増加し、チャーンレートも低水準で推移する。研究開発費も増額する。定款変更ではインターネット広告・決済・金融・AI関連へ事業目的を大幅に拡張しており、中長期の事業拡大に向けた布石とみて戦略面をプラスと位置付けた。

本開示は定時株主総会の招集通知と事業報告・計算書類が中心で、業績数値は決算発表で開示済みの内容とみられ、株価を動かす新規サプライズ材料は限定的である。EDINET DBによれば直近のPERは24.8倍、PBRは1.76倍で、数年前の高い評価倍率から水準は切り下がっている。株主還元の具体策や新たな業績上方修正がない中、市場の直接的な反応材料は乏しく、市場反応は中立と置いた。

有限責任監査法人トーマツは計算書類に適正意見を表明し、監査等委員会も事業報告・計算書類を相当と認め、重要な後発事象の記載はない。監査等委員会設置会社として社外取締役3名を独立役員に指定し、内部統制システムを整備・運用する。リスク面では、代表取締役社長への個人別報酬決定の一任、代表者による47.26%の株式集中、定款変更による暗号資産・決済等リスク性の高い事業目的の追加が留意点となる。もっとも統制体制は整っており、ガバナンス・リスクは総じて軽微とみてプラスとした。