小林洋行、純利益17%増の2.8億円 期末配当6円へ増配

営業収益は5,047百万円と前期比7.8%増で5期連続の増収となり、純利益も280百万円(同17.0%増)へ伸びた。ただし営業利益は182百万円(同0.6%増)と横ばい圏で、営業費用が3,210百万円(同7.0%増)と増収率を上回って膨らんだ。経常・純利益の伸びは受取配当金71百万円や投資有価証券売却益81百万円という本業外の要因に支えられ、営業利益率は3.6%にとどまる。EDINET DBベースでも2024年3月期の営業利益306百万円を2期連続で下回っている。

期末配当は1株6円と前期の5円から増配し、配当総額は71,680千円となる。当期は自己株式502千株を200,381千円で取得し、期末保有は607,687株まで積み上がった。EDINET DBベースの配当性向は26.4%で、還元余力は残る水準にある。加えて取締役への譲渡制限付株式報酬制度(年額30百万円以内、年5万株以内)の新設議案を付議しており、固定報酬のみだった役員報酬に株価連動の要素が入る点は株主との利害一致を前進させる。

定款変更議案で古物営業法に基づく古物商・質屋営業と、中古品・リサイクル品・リユース品の買取、販売および仲介を事業目的に追加する。既存5セグメントに次ぐ収益源の模索と読める。不動産業は販売用物件の売却が事業開始以来最高の業績となり営業収益880百万円(前期比12.7%増)へ伸びた。会社側は投資・金融サービス業への収益依存度の高さを最優先課題に挙げ、シストレセレクト365の認知度向上や新支店開設の準備を掲げている。

有価証券報告書は3月期決算の確定情報であり、増配や自己株式取得は月次の自己株券買付状況報告書などで既に伝わっている内容が中心で、新規性は限られる。EDINET DBベースではPBR0.54倍、PER20.0倍と、1株当たり純資産843円08銭に対し株価はなお解散価値を下回る水準にある。自己株式607千株の保有と増配の継続が需給面の下支えとなるかが当面の論点となる。

会計監査人Mooreみらい監査法人は連結・個別とも適正意見を表明し、継続企業の前提や重要な後発事象に関する注記もない。監査等委員会も取締役の職務執行に不正や重大な法令違反は認められないとした。取締役会・監査等委員会はいずれも当期11回開催され、社外取締役3名は全回出席している。一方で自己資本比率は41.9%と前期の46.8%から低下し、預り証拠金5,718百万円や受入保証金6,332百万円の膨張が総資産を押し上げている点は留意したい。