SBI第28期、当期利益4,276億円と過去最高 年間配当95円に増配

第28期は収益1兆8,966億円(前期比31.4%増)、税引前利益5,167億円(同83.0%増)、当期利益4,276億円(同163.7%増)とすべて過去最高を更新し、中期ビジョン目標を前倒しで達成した。金融サービス事業の税引前利益が同115.4%増の4,250億円と牽引した点は地力の強さを示す。ただし当期利益の急増には子会社株式売却益等の特殊要因が含まれ、来期も同水準を維持できるかは見極めが必要で、業績面のインパクトは大きいと判断される。

2026年3月期の年間配当は前期比10円増配の1株当たり95円(株式分割考慮後)、期末配当は75円となった。総額500億円の自己株式取得と合わせた総還元額は1,117億円で、金融サービス事業税引前利益に対する還元率は26.3%に達した。総会では取締役の報酬額改定も付議される。増配と大型自社株買いを同時に実施した姿勢は、株主還元方針(税引前利益の30%程度)の着実な履行を示し、株主にとって明確なプラス材料となる。

創業30周年の2029年3月期を見据え、SBIグループの完全なAIドリブン化、オンチェーン金融への対応、ネオメディア生態系の構築という三大戦略目標を提示した。円建てステーブルコイン「JPYSC」の2026年度第1四半期ローンチ目標やStartale Group・Circle社との協業など具体策も示された。既存金融事業の安定成長と新領域の融合を狙う中長期戦略は成長余地を広げるが、収益貢献の実現時期には不確実性が残る。

本書面は株主総会招集通知であり、過去最高となった第28期業績や年間配当95円は事業報告として整理されたものである。決算情報自体は既に市場へ織り込まれている可能性が高く、招集通知という性格上、株価を新たに大きく動かす新規材料は限定的とみられる。一方でROEや還元率の好転を改めて確認できる内容であり、需給面では穏やかな下支え要因にとどまると見込まれる。

取締役16名・監査役4名・補欠監査役1名の選任と取締役報酬額改定が付議され、役員体制と還元方針が透明に開示された。Startale Group渡辺創太氏やRidge-i柳原尚史氏ら協業先代表を社外取締役に招聘する予定で、AI・オンチェーン戦略を取締役会に取り込む布石となる。一方でステーブルコインや暗号資産など新規領域拡大に伴う規制・コンプライアンス対応の負荷は残り、ガバナンス面の影響は限定的な前進と捉えられる。