ソフトテックス、第43期売上高36.4億円で最高益、上場後初の株主総会

第43期は売上高3,639,630千円(前期比2.1％増)、営業利益297,559千円(同4.2％増)、当期純利益213,463千円(同1.2％増)と増収増益で、過去4期で売上・利益とも最高を更新した点は前向きに評価できます。増益率は小幅ながら、医療ITサービスが政府補助金延長を追い風に5.9％増と牽引した一方、主力のソフトウェア開発が案件遅延で0.8％増にとどまった構造が、成長の持続性を見極める鍵となります。

2026年6月1日臨時取締役会で1株当たり70円、総額53,893千円の期末配当を決議し、株式分割後も安定的な還元姿勢を示しました。配当政策は内部留保確保と業績連動の継続的還元を基本方針としています。ただし配当性向や増配方針の具体的な数値目標は本開示では示されておらず、上場直後の還元水準の定着度は次期以降の焦点となります。実質無借金で財務基盤は健全です。

2026年4月9日の東証スタンダード・名証メインへの新規上場により、資金調達力とブランド認知の向上が期待されます。自己株式処分による調達資金の使途は新卒採用・優秀人材獲得の採用費とされ、最重要課題とする人材確保に直結します。医療ITのストックビジネス拡大、モダナイズやDX関連の上流工程シフトなど中長期の成長軸も示されており、上場を成長投資の起点とできるかが問われます。

本書面は上場直後の第43期事業報告と株主総会招集通知であり、増収増益・最高益の実績と新規上場・配当決議はセンチメント面で下支え要因となり得ます。もっとも上場から日が浅く株主数39名(基準日時点)と流動性は限定的で、公募・自己株式処分1,940円との比較や上場後の株価形成は本開示からは判断材料が限られます。市場の反応は今後の需給と成長期待に左右されます。

監査法人トーマツは計算書類に無限定適正意見を表明し、監査役会も事業報告・計算書類を相当と認めており、重大なガバナンス上の懸念は見当たりません。取締役6名(うち社外1名)、監査役3名は全員社外で構成され、独立役員も届出済みです。一方、社外取締役が1名にとどまる点や創業家・持株会中心の株主構成は、上場企業としてのガバナンス強化余地として留意されます。