EDINET有価証券報告書-第13期(2025/06/01-2026/05/31)🌤️+1↑ 上昇確信度75%
2026/08/25 16:00

GameWith、通期売上40.4億円で営業益1.0億円の黒字転換

開示要約

GameWithが第13期(2025年6月〜2026年5月)の事業報告と連結計算書類を開示した。連結売上高は4,047百万円(前期比17.2%増)、営業利益は101百万円(前期は営業損失196百万円)、経常利益は116百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円(前期は純損失235百万円)。1株当たり当期純利益は1円43銭、1株当たり純資産は155円22銭である。 セグメントを「メディア」「eスポーツ・エンタメ」に「ISP」を加えた3区分へ変更した。メディアは売上高2,312百万円(前期比8.9%増)・営業利益622百万円(同2.3%減)、eスポーツ・エンタメは売上高1,162百万円(同53.0%増)・営業損失16百万円(前期は営業損失222百万円)、ISPは売上高431百万円(同22.4%増)・営業損失12百万円(前期は営業損失107百万円)。 総資産3,565百万円、純資産2,710百万円、現預金2,320百万円。特別損失は減損損失と投資有価証券評価損の計15,404千円。剰余金の配当はなく、自己株式885,055株に期中増減はない。 2026年8月26日開催の第13回定時株主総会はバーチャルオンリー形式で、決議事項は取締役6名選任の件のみ。今後の焦点は、繰延税金資産26百万円とソフトウェア仮勘定153百万円の見積り前提であるページビュー数・広告単価の推移である。

影響評価スコア

🌤️+1i
業績インパクトスコア +3

連結売上高4,047百万円(前期比17.2%増)は開示された第10期以降で最高となり、営業利益101百万円・経常利益116百万円・当期純利益25百万円と3段階すべてが黒字に転じた。増収を牽引したのはeスポーツ・エンタメの53.0%増とISPの22.4%増で、この2事業の営業損失縮小が損益改善の主因である。ただし営業利益率は2.5%にとどまり、利益の絶対水準は依然小さい。

株主還元・ガバナンススコア -1

剰余金の配当に関する事項は該当なしとされ、無配が継続する。自己株式885,055株は期首から増減がなく、当期の自己株式の取得も計上されていない。黒字転換後も株主への直接還元は行われていない。役員報酬は総額104,200千円が全額基本報酬で、業績連動報酬・非金銭報酬はゼロである。1株当たり純資産の増加は153円21銭から155円22銭への2円01銭にとどまる。

戦略的価値スコア +2

業績管理の見直しに伴いISPを独立セグメント化し、メディア・eスポーツ・エンタメ・ISPの3区分体制へ移行した。利益はメディアの営業利益622百万円に集中する一方、同事業は2.3%減益で、伸びしろはeスポーツ(53.0%増)とISP(22.4%増)が担う構図となる。ISPは持分法適用会社GameWith ARTERIAからの回線仕入323,236千円に依拠する。2026年2月には代表取締役社長がAI推進室長に就いた。

市場反応スコア +1

本開示は第13回定時株主総会の招集ご通知であり、事業報告と連結計算書類を通じて通期の黒字転換が確定値として示された。決議事項は取締役6名選任の件のみで、増資や定款変更といった資本政策に関する議案は含まれない。株主総会は2026年8月26日にバーチャルオンリー形式で開催され、書面・インターネットによる議決権行使期限は同25日午後6時である。新たな業績予想や還元方針の開示はない。

ガバナンス・リスクスコア 0

あずさ監査法人は連結計算書類・計算書類のいずれにも適正意見を表明し、監査役会も取締役の職務執行に不正や法令違反の重大な事実は認められないとした。継続企業の前提および重要な後発事象の注記はない。一方、単体では株式会社DetonatioN向け長期貸付金460,800千円に対し365,090千円の貸倒引当金を計上し、当期も2,185千円を繰り入れている。取締役6名のうち独立役員の届出は2名である。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトである。営業・経常・最終の3段階が同時に黒字化した点は、前期の営業損失196百万円からの反転として意味を持つ。ただし中身を見ると、黒字化はメディアが稼ぐ622百万円の営業利益が赤字部門の損失で食い潰されなくなった結果であり、稼ぐ力そのものが厚みを増したとは言い切れない。営業利益率2.5%は、売上規模がほぼ並ぶ第10期(売上3,512百万円・経常利益313百万円)の収益性を大きく下回る。 視点間では業績と株主還元が逆を向く。無配と自己株式取得ゼロが続き、役員報酬も全額固定である以上、利益回復が株主価値へ還流する経路はまだ用意されていない。ガバナンス面では監査意見に問題はないものの、DetonatioN向け貸付金の8割弱に貸倒引当金が積まれている実態は、eスポーツ事業の資金回収力を測るうえで軽視できない。 次に確認したいのは、2027年5月期に高額な大会賞金という変動性の高い収入を除いてなお増収基調を保てるか、ISPが契約者数増を営業黒字へ結び付けられるか、そしてソフトウェア仮勘定153百万円が減損を伴わず収益化されるかである。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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