日比谷総合設備、純利益47%増86億円で最高益、年配当150円

第61期は営業利益106億70百万円(前期比43.1%増)、経常利益114億66百万円(同40.9%増)、純利益86億81百万円(同47.0%増)といずれも会社予想(営業94億円、経常102億円、純利益73億円)を上振れ、過去最高水準の利益を計上しました。データセンター・都市再開発需要を背景に受注高が1,115億83百万円(同19.1%増)と予想比で大きく超過した点が牽引役です。純利益には政策保有株売却益や税制効果も寄与しており、この一過性要因の剥落が翌期の焦点となります。

年間配当は1株150円(中間50円・期末100円、総額21億60百万円)で、前期の1株94円から大幅な増配となりました。加えて2026年4月1日付の1対2株式分割、期中の自己株式541,400株(20億99百万円)取得、1,756,321株の消却と、増配・分割・自社株買い・消却が同時に進みました。ROE(11.6%)向上と発行済株式数の圧縮を伴う積極的な資本政策で、株主還元姿勢は明確に強まっています。

創業60周年を機に第9次中期経営計画(2026〜2028年度)を始動し、最終年度の第64期(2029年3月期)に受注高1,200億円・売上高1,130億円・営業利益125億円・純利益95億円・ROE12%台を掲げました。ストックを核とした地域戦略とデータセンター市場の取り込みを事業成長戦略の柱に据えます。ただし翌第62期(2027年3月期)予想は売上1,050億円・営業利益110億円と、当期実績からの伸びは緩やかで、目標達成には後半の加速が前提となります。

予想を大幅に上回る増益と、年間150円への増配・株式分割・自己株消却という複数の株主還元策が重なり、市場の受け止めは前向きになりやすい内容です。配当利回りは5.5%台と高く、インカム面の訴求力も相応にあります。一方で純利益の伸びには政策保有株売却益など一過性要因が含まれ、翌期予想の増益率が当期より緩やかな点は、上振れの持続性を見極める材料として意識されやすい局面です。

取締役9名は独立社外3名を含み全員が取締役会出席率100%、政策保有株式は当期に売却を進めるなど資本効率を意識した運営がうかがえます。第3号議案で取締役報酬枠を年額220百万円から350百万円へ引き上げ、業績連動型株式報酬制度も継続・一部改定し、指標に連結営業利益・純利益・ROEを採用します。報酬拡大は業績連動性の確保が前提で、労務費上昇や資機材高騰といった建設業共通のコスト・供給リスクは引き続き注視点です。