アジアパイル、最終益223%増の75億円で過去最高水準

通期業績は全段階で大幅増となった。売上高は1,159億56百万円(前期比15.0%増)、営業利益108億83百万円(同151.1%増)、経常利益108億65百万円(同180.6%増)、最終利益75億92百万円(同223.5%増)。国内の大型・大径案件の受注確保とコスト削減、海外ベトナム事業の営業損失5億19百万円から14億16百万円への黒字転換が利益急増を牽引した。利益水準は直近4期で最高であり、業績面のインパクトは大きい。

年間配当は中間24円・期末31円の計55円で、期末配当総額は1,180百万円。業績に応じた安定配当の基本方針のもと、最終利益が前期比223.5%増となるなか配当も拡充された格好だ。総会では取締役を11名から10名へ減員する選任議案と監査役1名選任議案を付議。社外取締役4名・社外監査役2名を独立役員に指定しており、株主還元とガバナンス体制の双方で前向きな材料が並ぶ。

中期経営計画「新5か年計画」(2024～2028年度)で全杭種トップシェアと新分野開拓を掲げ、大径・大規模工事へのシフトを進める。当期は高山基礎工業を連結子会社化して国内施工体制を補強する一方、VJP社を譲渡し事業ポートフォリオを整理した。ベトナムでは現地インフラ需要を取り込み稼働率が向上しており、国内外双方で成長基盤を強化する戦略の進捗が確認できる。

本開示は招集通知に通期連結業績を含むもので、最終利益が前期比223.5%増、1株当たり利益が61円61銭から199円33銭へ急伸した点は市場が好感しやすい内容だ。海外事業の黒字転換と国内の増収増益が同時に実現しており、ポジティブな反応が見込まれる。一方で本資料は確定済み実績の整理であり、次期見通しや新規材料は限定的なため、反応の持続性には注視が必要となる。

監査法人EY新日本は連結・個別の計算書類に無限定適正意見を表明し、監査役会も会計監査人の方法・結果を相当と認めている。継続企業の前提に関する注記もない。特別損失として減損損失47百万円と環境対策引当金繰入額401百万円を計上したが規模は限定的だ。取締役の減員や指名・報酬諮問委員会の運用などガバナンス面の懸念は本開示からは見当たらず、リスク評価は中立とした。