東海運、第125期経常益32.7%増　年間配当8円へ増配

営業収益401億4千8百万円の伸びは1.9%にとどまる一方、経常利益は9億8千1百万円と32.7%増え、増収率を大きく上回る利益の伸びとなった。牽引役は不動産事業で、セグメント利益6億3千2百万円は34.2%増と全事業中で最大の伸び率。物流事業も18億1千9百万円と6.1%増えた。半面、海運事業は増収ながらセグメント利益が4.5%減り、その他事業の損失は3千4百万円に拡大している。次期は営業利益11億3千1百万円（30.2%増）を会社側が見込んでおり、増益基調が続くかが焦点となる。

年間配当は前期の7円から8円へ引き上げられ、期末配当5円の総額は140,951,585円となる。1株当たり当期純利益25円76銭に対する配当性向は31.1%で、増益分を原資に還元を厚くした形だ。当期は自己株式30万株を1億2,540万円で取得しており、配当と併せた還元姿勢がうかがえる。取締役6名のうち社外3名を維持し、公認会計士・税理士の鈴木澄子氏を新任社外取締役候補としたが、太平洋セメントが39.38%を握る資本構造は変わらない。

海運事業ではセメント船が2025年7月・9月および2026年2月から新たに4隻稼働を開始し、連結子会社の豊前久保田海運でもセメント専用船の建造が完了した。物流事業では横浜港流通センターと危険物マルチワークステーション・朝倉サイトが本格稼働している。当期の設備投資43億4千万円は前期の55億7千3百万円に次ぐ高水準で、船腹と倉庫の双方に資本を投じた。2026年度を最終年度とする中期経営計画の総仕上げにあたり、これら新設資産が通年で寄与する次期が成果の試金石となる。

有価証券報告書は既に開示済みの決算数値を追認する性格が強く、単独で株価を動かす新規材料は限られる。EDINET DBによれば期末時点のPBRは0.61倍、PERは15.7倍、時価総額は約117億円で、1株当たり純資産664円94銭に対し株価は解散価値を下回る水準にある。他方、賃貸等不動産の連結簿価81億5千5百万円に対し時価は225億8千3百万円と含み益が大きく、資産価値と株価水準の乖離が意識されやすい局面ではある。

当期は減損損失131,556千円を計上し、内訳は茨城県ひたちなか市の土地99,120千円を含む物流事業資産102,711千円と、その他事業資産28,844千円である。コンテナ船海損事故に伴う損害賠償金91,148千円、地中埋設物除去に備えた環境対策費用30,140千円も特別損失に並ぶ。連結有利子負債は123億7千5百万円へ21億3千4百万円増え、自己資本比率は42.4%から41.9%へ低下した。営業債権の20.8%が特定の大口顧客に集中する信用リスクも注記されている。