上組、営業収益2,947億円 年間配当205円に75円増配

営業収益2,947億58百万円(前期比5.6%増)、営業利益365億44百万円(10.4%増)、当期純利益312億62百万円(16.1%増)と増収増益で着地した。港湾運送での飼料・穀物・青果物の取扱量増加と、倉庫・国内運送のスポット案件が牽引している。もっとも投資有価証券売却益43億87百万円を含む特別利益60億96百万円の寄与が大きく、最終増益率16.1%は営業増益率10.4%を上回る。本業の伸びと最終利益の伸びの差は割り引いて見る余地がある。

年間配当は前期比75円増の205円、連結配当性向は65.9%へ上昇し、中期経営計画2030が掲げる配当性向70%程度という水準に初年度から接近した。自己株式取得は当期130億円を実施し、5年累計650億円規模の計画を走り出させている。2027年3月期も年間205円を予想し配当性向は74.0%へ高まる見通しで、還元の継続性は高い。政策保有株式も11.5%削減し30%削減目標に着手した。

インド・ムンドラ港でCFSとNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT. LTD.を199億43百万円で取得し、のれん113億57百万円と顧客関連資産75億92百万円を計上した。米国西海岸の自社倉庫稼働やサバンナ支店開設と合わせ、中計の柱である「収益基盤としてのグローバル事業の確立」が具体化している。国内でも日本ポート産業の完全子会社化で冷凍冷蔵倉庫を取り込み、食品3PLの布石を打った。

本報告書は2026年5月15日付の監査報告書を伴う確定決算の開示であり、数値面のサプライズは限定的とみられる。一方で年間205円配当と130億円の自己株式取得は需給面の支えとなる。EDINET DBベースのPERは17.5倍、PBRは1.36倍と前期の13.5倍・0.92倍から切り上がっており、増益と還元強化は相応に織り込まれつつある。第87回定時株主総会に付議された業績連動型株式報酬議案も、報酬と株価・資本効率の連動を強める材料である。

ネクサス監査法人から連結・個別ともに無限定適正意見を得ており、監査役会も内部統制システムを相当と認めている。取締役会は当期16回開催され社外役員の出席率は100%、連結ROE・TSR・CO2排出削減量・従業員エンゲージメントを指標とする業績連動型株式報酬の導入も諮る。他方で自己資本比率は78.0%から73.5%へ低下し、長期借入金300億円の調達とのれん110億81百万円の計上で財務面のリスクは従来より高い。