ＳＢＳ中間、売上高2,942億円　純利益3.9倍で最高益

売上高は前年同期比28.8%増の2,942億58百万円、営業利益は180.9%増の179億48百万円と中間期として過去最高を更新した。物流事業が新規連結2社の寄与と料金適正化で営業利益71.6%増、不動産事業が野田瀬戸物流センターＡ棟の信託受益権譲渡等で同513.5%増と両輪で伸びている。中間純利益108億98百万円は前期通期117億83百万円の9割超に達しており、業績面のインパクトは極めて大きい。

2026年2月13日の取締役会決議に基づき2025年12月期の期末配当1株90円（総額35億74百万円）を支払い、前期の70円から増額している。自己資本比率は前期末27.9%から29.3%へ上昇し、純資産は85億80百万円増の1,351億33百万円。利益急増は下期の還元余力を高める一方、本報告書では新たな還元方針や自己株式取得の記載はなく、筆頭株主の㈱鎌田企画が49.57%を保有する構造も変わっていない。

今期は2030年度を最終年度とする中期経営計画「Harmonized Growth 2030」の初年度で、３ＰＬ・国際物流・ＥＣ物流への自社開発倉庫投資と流動化、Ｍ＆Ａによる高成長の組み合わせを掲げる。ブラックバード ロジスティクスＢ.Ｖ.とブリヂストン物流の新規連結、ＳＢＳリアルエステート設立による連結子会社51社体制と、倉庫を開発して流動化で資金回収する資本回転モデルが初年度から数字に表れた点は中長期の成長基盤として重い。

中間期の1株当たり純利益274円39銭は前期通期の296円69銭に迫る水準で、売上高と全利益指標が過去最高という内容は上振れ材料として受け止められやすい。営業キャッシュ・フローも283億7百万円と前年同期105億98百万円の2.7倍に拡大した。ただし利益の押し上げ役である不動産流動化は案件の期ずれで期間業績が振れやすく、下期に同規模の譲渡が続くかで評価は割れやすい。

事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はなく、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューでも中間連結財務諸表に対する指摘は示されていない。他方で減損損失は前年同期87百万円から262百万円へ増加し、2022年6月30日の連結子会社物流施設の火災に関する補償は影響額を見積もれない偶発債務として残る。のれん114億68百万円と顧客関連資産287億1百万円を抱えるＭ＆Ａ主導の成長には減損リスクが伴う。