NIPPON EXPRESS、中間純利益242億円で186.8%増

売上収益が1兆3,566億円と6.7%増にとどまる一方、営業利益は447億円で56.7%増、税引前中間利益は373億円で75.7%増と、増収率を大きく上回る利益成長になった。売上総利益が1,159億円から1,137億円へ減る中、販売費及び一般管理費が842億円から669億円へ173億円圧縮された点が利益押し上げの中核にある。料金改定と事業再編・機能統合の効果が費用構造に表れており、12月期通期の利益水準を支える基盤となる。

2026年5月13日の取締役会で上限1,700万株・500億円の自己株式取得を決議し、6月30日時点で302万株・152億円を取得済みである。期中平均普通株式数は2億5,498万株から2億4,180万株へ減り、1株当たり中間利益100.42円を押し上げた。中間配当は前年同期と同じ1株50円を維持し、親会社所有者帰属持分比率も34.3%から35.5%へ改善した。エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーが6.1%を保有する状況下、還元姿勢の継続性が問われる局面にある。

2026年4月17日に契約したカナダのMetro Supply Chain Group株式取得は、取得価額18億カナダドルに最大4億カナダドルの条件付取得対価が加わる規模で、実行は2026年9月〜12月を予定する。3PL事業のカナダ・米国・英国基盤を取り込む構図で、前期に取得したドイツのSimon Hegele社と合わせ欧米コントラクトロジスティクスの厚みが増す。欧州が20.6%増収、南アジア・オセアニアが31.6%増収と海外が牽引しており、収益源の分散が進む。

半期報告書は法定開示であり、業績数値そのものは既公表情報の追認にとどまる。ただし上限500億円の自己株式取得の進捗が6月30日時点で152億円と3割程度である点、Metro Supply Chain Group取得の実行時期が2026年9月〜12月に迫る点は、需給と業績見通しの双方に関わる確認材料となる。現金及び現金同等物は2,234億円と前連結会計年度末から599億円減っており、買収資金と株主還元の両立余地が意識されやすい。

事業等のリスクに重要な変更はなく、後発事象も該当がない。当中間連結会計期間の減損損失はなく、前連結会計年度に別荘地管理事業で計上した61億円の減損とは対照的である。一方、レベル3に分類されるデリバティブ負債70億円が新たに計上され、うち22億円の損失が純損益に反映された。中東情勢の悪化による石油取扱数量減や米州の41.0%減益もあり、地域・事業間の業績ばらつきは残る。