南総通運、営業収入165億円で2.4%増 期末配当40円へ

営業収入16,498百万円は前期比2.4%増で、開示された第114期以降の4期で最高水準となった。一方で営業利益2,018百万円は前期比0.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益1,352百万円は同1.3%減にとどまる。軽油燃料費や電気料金の高騰、物流2024年問題に伴う人件費上昇をコスト転嫁で吸収しきれず、増収が利益に結びつかない構図が続いている。貨物自動車運送の7.4%増と建設の122.6%増が伸びをけん引した。

期末配当は1株40円(総額378,041千円)を提案し、前期末の25円から15円増額する。中間配当30円と合わせ年間配当は70円となり、還元水準が一段と切り上がる。別途積立金を500,000千円積み増しながら増配する余力も示した。取締役報酬には譲渡制限付株式報酬と営業利益を指標とする業績連動報酬を組み込み、株主との価値共有を図る枠組みを整えている。

物流拠点を核としたトータルロジスティクスを軸に、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大、倉庫内オペレーションの効率化を進める方針を示した。重点施策は事業拡大、収益化構造の構築、人材育成と採用、働き方改革の実現、安全・衛生の推進強化、社会貢献の6項目。建設事業が932百万円と前期比122.6%増に伸び、グループ内シナジーの受け皿となりつつある。ただし数値目標を伴う中期計画の開示はない。

増収を確保しつつ期末配当を25円から40円へ引き上げた点は、配当重視の投資家の関心を集めやすい。ただ営業利益2,018百万円は前期比横ばい、純利益は1.3%減で収益力の改善が伴わず、業績面の意外性は乏しい。賃貸等不動産は連結貸借対照表計上額22,501百万円に対し時価23,821百万円と含み益を抱えており、資産価値に着目した見方も残る。定時株主総会は2026年6月26日開催。

会計監査人の有限責任監査法人トーマツは連結計算書類・計算書類とも適正意見を表明し、監査役会は内部統制システムに関する取締役の職務執行に指摘すべき事項はないと報告した。社外取締役3名はいずれも在任期間中の取締役会にすべて出席し、社外監査役3名も当期の取締役会13回・監査役会11回に全出席している。特別損失に計上した減損損失は連結12,580千円にとどまり、財務への影響は限定的である。