中間経常益59％増の4.4億円、PayB決済基盤が拡大

中間期の売上高は2,589,643千円と前年同期比17.1%増にとどまる一方、営業利益は430,249千円で同55.3%増、経常利益は444,436千円で同59.4%増と、増収率を大きく上回る利益成長となった。売上総利益率は34.1%から39.4%へ改善し、販売費及び一般管理費が589,548千円へ増えた中でも営業利益率は12.5%から16.6%へ上昇している。前期通期の経常利益651,905千円に対し中間だけで68%に相当する水準を確保した。

2026年3月24日の定時株主総会決議に基づき1株当たり25円80銭、総額162,266千円の配当を支払った。加えて2026年2月13日の取締役会決議による上限100,000株の取得枠のうち62,000株・69,469千円の自己株式を取得し、4月13日には譲渡制限付株式報酬として6,663株を処分している。中間期末の自己株式は330,300株で発行済株式総数の5.03%に相当する。本開示に新たな還元方針の変更は示されていない。

「PayB」の利用可能な払込票発行機関は2026年6月末で19,042社・団体まで広がり、「ATM PayB」では中国銀行、横浜銀行、鹿児島銀行、農林中央金庫、百五銀行との提携を発表した。他社スマホ決済アプリへ払込票決済基盤を提供する「PayB HUB」、法人向け「PayB for Business」、大学等教育機関向けの請求・収納一体サービスも展開し、中期経営計画2期目として収益源の多層化が進んでいる。

半期報告書は金融商品取引法第24条の5第1項に基づく定期開示書類として2026年8月13日に提出された。営業利益430,249千円・親会社株主に帰属する中間純利益283,411千円という前年同期比5〜6割増の水準と、1株当たり中間純利益の45円35銭への上昇は株価指標の前提を切り上げる要素となる。一方で通期業績予想や重要な後発事象の記載はなく、方向性を上乗せする追加材料は含まれていない。

太陽有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクおよび重要な契約等に重要な変更はなく、重要な後発事象の記載もない。自己資本比率は前連結会計年度末の10.4%から7.6%へ低下したが、預り金が11,503,514千円増えて総資産が膨らんだことに伴うもので、当中間期の短期借入金の純増減はなく支払利息の計上もない。