日本創発G中間、売上466億円13.4%増も営業益51.6%減

売上高は466億6百万円と前年同期比13.4%増となった一方、営業利益は6億39百万円で51.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は8億39百万円で49.3%減に落ち込んだ。減価償却費が16億73百万円、のれん償却額が2億37百万円へ膨らみ、販売費及び一般管理費も134億15百万円へ増加したことが利益を圧迫している。経常利益15億51百万円は補助金収入11億22百万円に支えられた面が大きく、本業の利益回復が課題となる。

2026年8月13日の取締役会で1株当たり3円75銭・総額1億75百万円の中間配当を決議し、前年同期の3円50銭から増額した。2026年5月21日には自己株式645,100株（3億49百万円）を取得し、保有自己株式は4,182,900株・発行済株式の8.20%となっている。一方、連結子会社の第三者割当増資により非支配株主持分は5億41百万円から56億22百万円へ拡大し、連結利益の帰属構成が変化した点には留意が要る。

当中間期に株式会社新和製作所とエクセルパック・カバヤ株式会社を連結子会社化し、望月印刷株式会社を簡易株式交換で完全子会社化した。取得原価はそれぞれ25億20百万円、19億60百万円で、紙器パッケージと販促ディスプレイの一貫体制を厚くする布石となる。後発事象では広告代理業のシテイー・ロードを2026年10月2日効力発生の株式交換で完全子会社化する方針も示され、グループは子会社62社・関連会社10社へ拡大した。

1株当たり中間純利益は前年同期の35円49銭から17円75銭へ半減し、売上高466億6百万円に対する営業利益は6億39百万円にとどまった。増収でも利益指標が大きく悪化したため短期的な受け止めは厳しくなりやすい。もっともEBITDAは25億16百万円と9.0%増を確保しており、償却負担を除いたキャッシュ創出力は維持されている。減益が投資先行によるものか採算悪化かの見極めが株価反応を左右する。

自己資本比率は前連結会計年度末の24.4%から21.5%へ低下し、短期借入金は230億円から270億円へ増加した。投資活動によるキャッシュ・フローは74億16百万円の支出、財務活動は46億87百万円の収入で、M&Aと設備投資を借入と非支配株主からの払込50億円で賄う構図にある。のれんは11億87百万円へ増加した。事業等のリスクに重要な変更はなく、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューで問題を示す事項は認められていない。