白洋舍、営業20%減益も純利益91%増 中間配当50円

売上高22,395百万円と3.4%の増収を確保した一方、営業利益は742百万円(20.2%減)、経常利益は804百万円(19.9%減)と本業の収益力は後退した。純利益1,456百万円(91.1%増)は固定資産売却益1,181百万円という一過性要因に支えられており、これを除けば実質減益となる。物価高に伴う資材・エネルギー単価や人件費の上昇が利益を圧迫しており、通期の営業利益水準が焦点となる。

中間配当は1株50円と前年同期の30円から20円増額され、配当総額は194百万円。中期経営計画で掲げる「段階的に配当水準を引き上げていく」株主還元方針が実行に移された形となる。加えて自己株式の取得に149百万円を支出し、自己株式は473百万円へ増加した。自己資本比率も36.1%から38.6%へ改善しており、還元強化と財務健全性の向上が同時に進んでいる。

2024年から2026年の中期経営計画は最終年度を迎えた。主力のレンタルはインバウンド需要を背景としたリネンサプライと、ISO22000認証工場を武器とするユニフォームレンタルが牽引し売上高14,020百万円(7.1%増)。クリーニングは不採算店舗の閉鎖・移転や集配ルートの最適化、3月開始のアプリ新機能など構造改革の途上にあり、収益をレンタルに依存する構図が一段と強まっている。

半期報告書は金融商品取引法第24条の5第1項に基づく法定開示であり、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けている。1株当たり中間純利益386円80銭という大幅増益と1株50円への中間配当増額は投資家の関心を引く材料だが、増益の主因が固定資産売却益1,181百万円という一過性要因である点、営業利益が20.2%減となった点は方向感の相違として意識されやすい。

EY新日本有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められなかった。前連結会計年度末に借入金1,600百万円へ付されていた純資産及び経常損益に係る財務制限条項は、当中間連結会計期間末では該当なしとなった。1年内返済予定の長期借入金も4,174百万円から2,181百万円へ減少し、短期の返済負担は軽くなっている。